総合的福祉サービスのことなら

　9月を迎えました。令和6年度上半期も今月で終わります。
　今月は第9期高齢者福祉計画に基づいて介護施設の公募が行われるものと思います。この公募の内容を慎重に精査し、当法人の今後の事業展開を含めた総合的観点から応募の是非を判断して参りたいと思います。
　慢性的な人手不足、諸物価の高騰や不足、追加工事金額の発生や工期の遅延等のリスクを考えると新規設備の投資に伴う新規事業には対応する時期ではないと思っております。
　当法人が開設している各施設の中で、稼働率が低迷している施設の転用を行うことによってより充実した福祉サービスの提供実現できると判断することができれば全力を挙げて応募して参りたいと思っております。
　今までの例から行くと11月中に一次審査が終わり、年明けの2月に二次審査によって新たな指定を受けることができると言うスケジュール感を持っております。そうであれば、新規事業は令和7年4月から6月の間でスタートすることができると思います。
　10月からは最低賃金が大幅に引き上げられます。これによって給与体系の見直しを求められていることに加え、就労継続支援A型事業の利用者の皆さんへの給与の見直しを行い、かつB型事業の利用者の工賃の見直しも行わなければなりません。
　この障害者事業の利用者の方々の給与や工賃をアップすると同時に、各事業所の健全経営を維持しなければならないため、いかにして就労項目収入をコストアップ以上に高めるかが、重要となっております。
　一方当年度においても前年に引き続いて、ICTの導入を強く求められており、当法人としても、これに対応すべく全力で取り組んでいるところであります。

 

　以上事業運営の一端をご説明し、広報なかよし9月号発刊のご挨拶とさせていただきます。