はじめに

　令和４年度最終の月を迎えました。
　多くの想定外の経営環境の中で、昨年後半から直近までの諸物価の上昇は、目覚ましいものがあり、とりわけ電力料金の上昇には驚いております。
　法人の運営費の中で、最大なコストは人件費であるのですが、これに次ぐ諸経費の中で、最大のコストは電力料金であります。
　いくつもの高圧契約をしている当法人の電力料金は、あまりにも高くなってしまい、これまでの節電の努力では解決することができず、電力と言うものに対する価値観を根本から変えざるを得ないと思っております。
　これらによって、経営の収支均衡点(損益分岐点)は大きく引き上げられてしまいました。何とか均衡を維持するためにも、様々な対策を立てていかなければなりません。
　また、代替エネルギーの決定版を見出せないままでおります。

　昨年から経営環境が激変している中で、行政では様々な補助制度を用意し、また用意する見込みでこの3月を迎えております。
　諸物価上昇の補助金、食糧価格上昇の補助金、電力料金上昇の補助金、ICT導入補助金等々があり、これらは法人単位ではなくて、施設ごとに申請するために窓口も多様である事務現場では、申請手続きに忙殺されている状況にあります。
　しかも、ある役所の窓口では、申請が殺到して処理をしきれないと聞いており、年度を超えてしまうようです。

　さて、３年にわたって新型コロナウイルスによって様々な制約を受けて参りましたが、新年度を迎えると段階的にアフターコロナに向けて社会は進んでいこうとしております。各種施設を運営するものとして、これら動向に慎重に対処していかなければなりません。

　以上、事業の一端を申し上げさせて頂き、「広報なかよし３月号」発刊のご挨拶と致します。