はじめに

　11月を迎えました。本年も残すところ、2ヶ月を切り、令和4年度としても残すところ5ヶ月となります。
　前回決算の課題として、アフターコロナ後の経営の正常化をいかに行っていくかと合わせて、ICT化と事業継続計画の早期策定を構想しておりました。

　このようなスタート時点での構想に対して、経営環境は厳しさを増すばかりでおります。大幅な円安、エネルギーコストの急上昇、期央にかけて一斉に行われている諸物価の上昇さらには解消する見込みのない圧倒的な人手不足が経営環境を厳しくしております。

　12月早々に行われる高圧電力の供給契約に先立って説明を受けた時、電力の供給がいかに危機的状況であるかを知ることによって、今行われようとしている事は、単なる価格の引き上げではなくて、全く新しい価値評価の再構築を求められていると感じました。したがって、おくればせながらも、今後運営していくための経営のあり方は、新しい価値観のもとで構築されるものと思っております。

　新型コロナウルスの陽性者の数は、「第7波」で7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。
　その後小康状態になったようにも思いながらも、その発生は極めて身近なところで起きております。
　近づく第8派でも相当の数が予想されているところであり、安易にアフターコロナでの活動を行うことはできないと思っております。
　改めて長期戦を覚悟し、慎重に各施設の運営を行っていかなければなりません。

　以上、事業運営の一端を申し上げ、広報「なかよし」１１月号発刊にあたってのご挨拶といたします。