はじめに

　9月30日に、ロシアがウクライナの4州を併合しました。これによってウクライナで行われている戦争は新たな局面を迎えたと報道されております。

　その2日前の28日に、東北電力の販売カンパニー法人営業グループの方とお会いして、今後の電気料金の改定についての説明を受けました。
　国際情勢の極めて深刻な悪化から、電力コストが急騰しており、今まで行っていた割引価格を全て撤回した上で契約の更新をしたいとの説明でした。

　戦争による世界的な資源不足やコストアップ、石油・天然ガスのサハリン２問題、春先の福島地震によって被災を受けた火力発電所の操業中止等、多くの不安定要因の説明を受け、また今期の業績見通しについては、日増しに深刻な状況になっているとのことでした。

　私どもは、今後の情勢次第によっては、ブラックアウトも起きるのではないかと受け止め、その場合の施設の運営のあり方を根本から見直す必要を強く感じております。

　電灯はもちろん、多くの家電、床暖房、暖房、冷房等改めて、あまりにも電力に依存した施設の設備が大勢を占めており、ここからの転換を図ることの難しさを強く感じております。

　いずれにしろ、ＢＣＰ（事業継続計画）において、適切に策定周知しておく必要があり、今月中に各施設ごとの対応策を確認して参ることに致しております。

　以上、事業運営の一端を申し上げ、広報「なかよし」１０月号発刊にあたってのご挨拶といたします。