今月のニュースから
3月01日（日）サービス担当者会議、開催しない判断も可 電話対応も 厚労省、感染防止へ通知
厚生労働省は２月２８日、新型コロナウイルスの流行に伴う介護施設・事業所の運営基準の特例について解説する新たな通知を出した。
居宅介護支援のサービス担当者会議は、現場の実情に応じてフレキシブルに運用して構わない−。
感染拡大を防ぐ観点から、そうした認識を明確に示している。 通知には、「やむを得ない理由がある場合、利用者の自宅以外での開催や電話・メールの活用など柔軟に対応することが可能」と記載。あわせて、「利用者の状態に大きな変化が見られないなど、ケアプランの変更内容が軽微であると認められる場合は、サービス担当者会議の開催は不要」と明記した。
厚労省は累次の通知で全国の自治体に対し、新型コロナウイルスの流行による影響が大きく広がっていることを念頭に、運営基準を一時的に満たせない事業所があっても柔軟に対応するよう呼びかけている。（介護ニュースjoint）
3月02日（月）GHなどの夜勤配置基準の引き上げを要望、医労連 - 介護施設の2交替夜勤や1人夜勤を問題視
日本医療労働組合連合会（医労連）はこのほど、例年実施している介護施設夜勤実態調査の結果を公表した。国は介護人材不足を緩和すべく、ＩＣＴ機器などの活用を通じた介護施設における人員配置の効率化を推進しているが、医労連は長時間労働となる「2交替夜勤」を採用している24時間対応の介護サービス事業所は２０１９年時点で87.0％に上ったことなどを紹介。特に、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設などにおいて夜勤職員が1人で長時間労働に当たっていることなどを問題視し、人員配置基準の引き上げを求めている。
調査対象は医労連の加盟組織内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設、短期入所施設、介護医療院で１４３施設・4,194人から回答があった。原則、１９年６月の勤務実績を基本として、夜勤の形態や体制、日数（回数）などについて調べた。
それによると、２交替夜勤を実施している施設の割合は87.0％、３交替夜勤は11.5％、２交替夜勤と３交替夜勤の混合型夜勤は1.5％だった。2交替夜勤を実施している施設のうち、１６時間以上の夜勤を実施している施設は72.3％だった。調査は１年に１度実施されており、2交替夜勤を実施している割合は例年９割前後。
夜勤形態を業態別に見ると、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設といった小規模事業所では１施設を除いて２交替勤務だった。
医労連はこれらの施設について、夜勤配置基準が「１人以上」（グループホームの場合は１ユニットに１人以上）となっていることから「１人体制の夜勤が恒常的に行われている」と指摘。いつ起きるか分からない利用者への対応や、日中できなかった業務、翌朝の朝食の準備などに追われ、「仮眠はおろか、休憩すらほとんどとれない状態」だとしている。（医療介護ＣＢニュース）
3月03日（火）ハラスメント絶えない“密室”の職場 訪問介護・看護に独自支援
密室で、２人きりにならざるを得ない−。ある検察官は訪問介護・看護の現場を、こう表現した。利用者からのセクハラやパワハラ、さらには暴力、わいせつ行為まで、相対する従事者が被害に遭うケースが依然、後を絶たない介護・看護業界。将来的には数十万人単位で人材不足に陥ることが懸念される中、心身の安全を保障し、離職を減らすにはどうすればいいのか。
■スープで意識混濁
「無理に襲っても、相手の方が力が強い」。神戸市内の自宅で昨年１２月、訪問看護に訪れた女性に睡眠導入剤ハルシオンを混入したスープを飲ませ、意識もうろうとさせてわいせつ行為に及んだ７０代の男は、兵庫県警の調べに、こう説明したという。
女性は卑劣な行為に気づかぬまま目を覚まし、次の訪問先に車で向かおうとしたが、再び意識が混濁、追突事故を起こしてしまう。
大阪府警が昨年、準強制わいせつ容疑で書類送検した重い身体障害のある３０代男もほぼ同じ手口だった。
「睡眠導入剤を飲ませたら体を触れると思った」。男は大阪府貝塚市内の自宅で、訪問介護の２０代女性に導入剤入りの飲料を飲ませ、急性薬物中毒にさせていた。この女性も帰りの車を運転中にもうろうとして、民家の外壁に衝突、軽傷を負っている。
「業務の関係上、看護師と患者は密室で２人きりにならざるを得ない場合が多く、両者の信頼関係を前提に看護が行われている」。神戸の男の公判で、検察官は訪問看護の特性をこう指摘した。
２月１８日の神戸地裁判決は男に実刑を言い渡し、「訪問看護の現場に少なからぬ不安を与えた」と断じた。
■半数以上が「ハラスメント被害」経験
厚生労働省が昨年２月、全国の介護サービス施設・事業所などを対象に行った調査によると、「これまでに利用者本人からハラスメントを受けたことがある」と回答したのは訪問介護では５０・１％、訪問看護では５５・８％と、どちらも半数を超えていた。
ハラスメントの被害者のうち「仕事を辞めたい」と思ったことがある人は、訪問介護では２９・３％、訪問看護では２２・８％。実際に職場を離れた人も、そのうちの１１・６％と７・２％に上っていた。
厚労省の推計によると、５年後の令和７年度に必要な介護人材は約２４５万人。しかし、現状は約１９０万人（平成２８年度）にとどまっており、毎年、数万人単位の上積みが要求されており、看護師も同様に不足が見込まれている。
■独自支援の自治体も
心身の安全に不安があるような現状では、介護・看護業界の人手不足の解消は望めない。
そうした中、兵庫県は自治体レベルで先進的な取り組みを行っている。
２９年度から、訪問介護・看護で、２人以上で利用者宅を訪問する場合の費用補助制度を導入。令和２年度からはこれを拡充することにしている。
やむを得ず看護師らが１人で訪問する際は、安全対策にかかる初期費用を助成する制度も来年度からスタートさせる。県によると、こうした取り組みは全国で初という。
県の新たな安全対策では、警備会社との契約にかかる初期費用について、国と地元自治体で３分の２まで補助（上限額あり）を受けられる。これにより現場の職員が通報端末を身に着け、危険の際には警備員が駆け付けられるような環境整備を促す狙いだ。
兵庫県がこの問題に積極的なったきっかけの一つは、神戸市看護大が平成２７年に実施したアンケートだ。県内の訪問看護の事業所を対象にしたこの調査では、半数以上が「暴力を受けた」と回答、深刻な実態が浮き彫りになった。
県の担当者は「介護・看護に携わる人は、多少のことは我慢しなければと考えがちなのかもしれない。だが自分の身を守ることに関しては、我慢しなくていいことを知ってほしい」と話している。 （産経新聞）
3月03日（火）「新型コロナ感染防止を」善意の消毒液に行列／八戸の清掃業者が提供／福祉・学校関係者「助かった」
新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげようと、青森県八戸市江陽の清掃業「アールテック」（類家伸一代表取締役）が２日、自社製品の消毒液を無料で提供したところ、希望する介護福祉施設や学校関係者らが行列を作り、用意した分が約１時間でなくなった。遠くは青森市や東北町から訪れた。さらに申し込みがあったことから、同社は急きょ、６日に第２弾の無料提供実施を決めた。
食品工場の清掃や洗浄など衛生管理を担う同社は、６年前に八戸工業大学の協力を得て、殺菌力が強く、残留塩素がない消毒液（次亜塩素酸水）を開発。同市柏崎小学校の放課後児童クラブ代表を務めている類家代表取締役が「消毒液が足りないという現場の悲鳴が聞こえてきた」ことから、無料提供を行った。
２日は計５５施設の担当者が同社を相次いで訪れ、消毒液を受け取った。東北町の社会福祉法人「和森会」の担当者は取材に「手が触れるところは全て消毒を徹底し、在庫が少なくなっていたので大変助かった。ただマスクや手袋は足りず困っている」と話した。
次回の無料提供は６日午前１０時から。県内の５０施設に４リットルずつを提供する。問い合わせは同社（電話0178-51-9575）へ。 （東奥日報）
3月04日（水）介護報酬の加算、新型コロナ対策で要件未達成でも算定可能 厚労省
政府が全国の学校に異例の休校要請を出すなど、社会的なインパクトが非常に大きくなっている新型コロナウイルスの流行−。厚生労働省は介護サービス事業所が一時的に運営基準を満たせなくなってしまう場合について、直ちに基準違反としないなど柔軟に対処するよう全国の自治体を指導している。介護報酬の加算も同様の扱いだ。
例えば「サービス提供体制強化加算」や「特定事業所加算」。厚労省はこれまでの通知で、「定期的な会議の開催を要件として求めている場合、やむを得ずそれを満たすことができなくても加算の算定は可能」とアナウンスしている。
あわせて、有資格者や利用者などの割合を計算する際も柔軟な扱いが可能だと説明。「これらは例示であり、その他の柔軟な扱いを妨げるものではない」と明記している。 新型コロナウイルスの影響を受けている事業所は、その詳細を指定権者などへ十分に報告する準備をしておいた方が良いかもしれない。それにより加算を普段通りに算定できる可能性が更に高まりそうだ。 厚労省はこれまでの通知で、現場の実情に応じて多職種カンファレンスを見送ったり熱がある職員を休ませたりするよう事業所に呼びかけてきた。休校に伴い一時的に職員を確保できなくなってもペナルティは適用しない、との解釈も明確にしている。
介護報酬の加算をめぐっては、職員の手厚い配置や専門職の関与などを要件とする他のもの（例：看護体制加算、個別機能訓練加算など）についても、利用者の処遇に配慮しつつ柔軟な扱いができるとの認識が示されている。（介護ニュースjoint）
3月06日（金）「介護必要なのに受けられない」 休業要請に苦悩するデイサービス 名古屋
介護家族をどう支えればいいのか―。名古屋市は６日、市内の南区と緑区で運営するデイサービス事業者に対し、突然７日から２週間の休業を要請した。介護が必要なお年寄りやその家族と毎日向き合っている事業者たちは、それぞれの事情を考え、対応に苦悩している。
「急なんですけど、市から休業するようにということで……」。南区の「デイサービス道」では午後4時ごろから、利用者の家庭への電話連絡に追われた。利用者は約３５人で、平均週に２〜３日、多い人では５日間、朝から夕方まで過ごし、入浴サービスや昼食の提供を受けている。
この施設では、家族が希望する場合は受け入れを続けることを決めた。７日も開く。石本泰世施設長は「家族からは、デイサービスがないと本人が精神的に不安定になり心配だという声が寄せられた。１人暮らしや介助なしにお風呂に入れない人は多いし、認知症の人は自宅にこもると症状が進んでしまう」と話した。
緑区でデイサービスや訪問介護などを運営するＮＰＯ法人「たすけあい名古屋」では、感染予防のため２月中旬から訪問介護の回数を減らすなど規模を縮小して対応してきた。
同法人では今後、可能な限り訪問介護など別のサービスに切り替えて支援する方針だが、訪問介護も手いっぱいの状態だという。熊田光臣代表理事は「必要な事業所だけ限定的に休止するならわかるが、一律休止はおかしい。介護が必要なのに受けられない状況が出てくるだろう。現場を無視した政策だ」と憤る。
「認知症の人と家族の会」愛知県支部の尾之内直美代表は「デイサービスの利用者には、一日中近くで見守っていないといけない人も少なくない。ただでさえショートステイなどのサービスを急きょ使うことは難しい。働きながら介護している人や、老老介護を担う人がどこまで踏ん張れるか、非常に厳しいと思う」と懸念している。 （毎日新聞）
3月13日（金）サ高住の併設事業所に重点的な実地指導を 厚労省、補助金増で呼びかけ
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者にサービスを提供している介護事業所に対し、重点的に実地指導を行って欲しい−。厚生労働省が全国の自治体にそう働きかけている。
より積極的な取り組みを促す補助金の仕組みを来年度から見直す。現行では上限額を一律３００万円としているが、サ高住などにサービスを提供している事業所への実地指導が２０件以上なら４５０万円、３０件以上なら６００万円へ引き上げる。 上限額に傾斜をつけて補助金のインセンティブ機能を強化する考え。自治体は得られた補助金を実地指導の経費に充てることができる。
サ高住などの入居者へ過剰に介入している事業所があるのではないか？ そうした指摘が各方面から出ていることが背景にある。 厚労省はこの施策を、今月10日に出した自治体向けの説明文書の中で詳しく紹介。「本事業の積極的な活用を検討して欲しい」と広く呼びかけている。（介護jointニュース）
3月13日（金）備蓄のマスク、保育所や福祉施設に配布を…厚労省が都道府県に要請
厚生労働省は１３日、都道府県などが備蓄するマスクを、保育所や障害者らが利用する福祉施設に積極的に配布するよう要請した。
国は布製マスク約２０００万枚を一括購入し、福祉施設に緊急配布する方針だが、実際の配布開始は３月下旬になる見通し。施設からは「マスク不足で十分な感染予防ができない」という声が寄せられているといい、当面の対策として、自治体が災害用などで備蓄するマスクの配布を求める通知を出した。
対象となる施設は、児童養護施設や乳児院などで、ほかに高齢者向けの介護施設への配布も求めている。 （読売新聞）
3月14日（土）要介護認定調査員の要件、看護師のみ弾力運用 病院での実務経験も積算可 厚労省
今年４月から実施する認定調査員の資格要件の緩和にも言及している。 ケアマネジャー以外が認定調査員を担う場合、介護現場での実務経験が５年以上なければいけない ? 。 この既定のルールについて、高齢者の診療を行う医療機関に看護師として従事していた期間も実務経験として積算してよい、との解釈を新たに明示した。
老健局の担当者は、「要支援・要介護の高齢者と深く関わる看護師の業務の特性を踏まえて判断した」と説明。社会福祉士や介護福祉士、理学療法士といった他の職種は、引き続き介護現場での実務経験しか積算できないとの認識を示した。
今回の資格要件の緩和は、市町村が認定調査を委託する社会福祉協議会などの「指定事務受託法人」だけが対象。現行ではケアマネしか認定調査員になれない決まりだが、人材確保が難しいため来月から他の専門職にも任せられるようになる。
厚労省は先月に出した通知で、ケアマネ以外の職種なら5年以上の実務経験が必要と明記。それぞれの資格に基づく実務経験ではなく、原則として介護現場での実務経験が５年以上ないといけないとアナウンスしていた。（介護jointニュース）
3月17日（火）特別養護老人ホームの待機者数に偏在 - 老人ホーム施設長の全国団体が調査結果を公表
全国の老人ホームの施設長らがつくる団体が実施した調査で、特別養護老人ホーム（特養）の待機者数に「３００名以上」から「１０名未満」まで開きがある状況が分かった。定員２９人以下の地域密着型特養では「まったく申し込みはない」などの回答もあった。同団体は、調査結果を基に、国へ待機者数の偏在状況の把握や改善策を求めている。
調査は、「２１世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会」（老福連）が２０１９年１０月に実施し、このほど結果を公表した。全国の特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）と養護老人ホーム２，３６３施設が回答している。
それによると、１９年９月時点の入所待機者数は全体で、「１０名未満」が8.0％、「１０−３０名未満」が19.3％、「３０−５０名未満」が16.9％、「５０−１００名未満」が31.4％、「１００−３００名未満」が19.8％、「３００名以上」が3.2％だった。
施設定員の記入がある回答のうち、定員３０名以上の施設（１，４５５施設）では、「５０−１００名未満」が最も多く（35.4％）、５０名未満までと回答した施設を合計すると36.9％だった。地域密着型特養（３４１施設）では「１０−３０名未満」が最も多く、３０名未満を合計すると62．7％だった。
自由記述では「(要)介護３以上の人がそもそも地域にいなくなってきている」（青森県の特養）や、「申込者は毎月あり、待機者は２４０名前後あるが、実際に連絡しても『待ってました！』という利用者は少なく、１００名余りご連絡して数名である」（神奈川県の特養）などの意見があった。
老福連は「都市部と郡部とでの地域格差も大きいと想像される」などとした上で、国レベルでの待機者数の偏在の把握を行い、「早急に改善策を講じるべき」としている。
■要介護１・２の特例入所、門前払いも
また、調査では要介護１・２の人の申し込み状況について、特養の入所者が原則要介護３以上に限定された15年4月以降の状況を尋ねた。回答の内訳は「以前より減った」（56.8％）が最も多く、次いで「要介護１・２の申し込みは受け付けていない」施設が18.3％あった。
要介護1・2の人については、認知症や知的障害などによって日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られるなど、居宅で日常生活を送ることが困難な「やむを得ない事由」がある場合に特養への「特例入所」が認められる。
老福連は施設やケアマネジャーが特例入所について理解を深める必要があると指摘するとともに、「複雑になりすぎた介護保険制度の下、本来福祉が受けられる人が受けられなくなっている」と懸念を示している。
厚生労働省が１９年度に実施した調査によると、全国の要介護３−５の待機者数は約２９万２，０００人。特例入所の対象者数は約３万４，０００人だった。（医療介護ＣＢニュース）
3月19日（木）介護施設に布マスク２１５０万枚 ４月上旬までに 加藤厚労相「介護現場のマスク不足に対応」
加藤勝信厚生労働相は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、４月上旬までに布マスク計約２１５０万枚を介護施設などに配布すると明らかにした。加藤氏は、「介護現場のマスク不足に対応できるようしっかりと対応したい」と強調した。
今週末に本格的な配布を始め、愛知県の施設などに順次配る。加藤氏は「２３日の週に約１千万枚、３０日の週に約１１５０万枚の納入が予定されており、速やかに配布する」と説明した。「どこが優先度が高いか判断して配る」とも語った。
政府は１０日に決定した緊急対応策で、布マスクを国が一括購入し、介護施設などに１人１枚は行きわたるよう配布するとしていた。（産経新聞）
3月24日（火）介護施設でクラスター発生…感染者49人に 『利用者の濃厚接触者との接触』で感染か ―兵庫
兵庫県は、新たに３人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染が確認されたのは、県内に住む８０代女性と、伊丹市に住む７０代男性と４０代女性の３人です。
８０代女性は、多数の感染者が確認されている老人介護保険施設「グリーンアルス伊丹」を利用していて、軽症だということです。
また、伊丹市の７０代男性と４０代女性は、「グリーンアルス伊丹」の利用者の濃厚接触者と接触していたことがわかっています。
男性は喉の痛みや発熱がありますが軽症で、女性はいまのところ症状がないということです。
これで、グリーンアルス伊丹の関連で感染が確認されたのは４９人になり、兵庫県内の感染者数は１１６人になりました。
3月24日（火）介護報酬改定に向け議論開始 制度の持続性確保が焦点に〈厚労省〉
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）が３月１６日に開かれ、２０２１年度の介護報酬改定に向けた議論を始めた。今後、月２回程度開かれ、年内に審議報告をまとめる。委員からは「人材確保」「ロボット、ＩＣＴ（情報通信技術）」「アウトカム評価」に関する意見が目立った。
分科会では、秋までに共通事項、各サービスの論点について、関係者ヒアリングも含めて一通り議論した後、年末までに具体的な方向性を固める。21年度からの各サービスの報酬単価は、政府における年末の予算編成過程で決まる全体の報酬改定率を受けて、年明けに決定する予定。
厚労省は同日、主な論点として、（1）地域包括ケアシステムの推進（2）自立支援・重度化防止の推進（3）介護人材の確保・介護現場の革新（4）制度の安定性・持続可能性の確保――を挙げた。
分科会の前回（１７年１２月）の審議報告と似た内容が並んだが、今回は、団塊世代が後期高齢者となる２５年と、高齢化のピークを迎える４０年も見据え、制度の持続性を確保することが焦点の一つとなる。
委員の発言で多かったのは人材確保について。「介護従事者の処遇改善を図るために報酬を強化してほしい」（全国市長会の大西秀人委員）、「処遇改善加算が給与にきちんと反映されているか検証が必要」（全国健康保険協会の安藤伸樹委員）といった意見があった。
ロボット、ＩＣＴの一層の活用を求める発言も多く、「ICT化を制度全体に広げてほしい」（日本経済団体連合会の井上隆委員）、「サービスの向上のみならず効率的なサービス提供につなげる視点も含めて検討すべき」（健康保険組合連合会の河本滋史委員）などの指摘があった。
また、「自立度が改善したら事業者にインセンティブをつけることを考えるべき」（全国老人保健施設協会の東憲太郎委員）など、アウトカム評価の積極的な導入を求める意見も多数あった。
介護報酬改定は原則３年に１度行われ、18年度改定はプラ０．５４％だった。（福祉新聞）
3月25日（水）介護福祉士国試、合格率7割切る 合格者数はピーク時から4割減
受験者数は８万４０３２人、合格者数は５万８７４５人。合格率は過去最高だった前年度より３．８ポイント低い６９．９%だった。
介護福祉士の国試をめぐっては、現場でスキルを磨きながら資格を目指す「実務経験ルート」の要件に実務者研修が加わった２０１６年度から、受験者数が一気に半減した経緯がある。 合格率はその後、３年連続で７０％台の高水準をキープしていたが今回は６０％台に下がった。 過去１５年の国試を振り返ると、今回は受験者数と合格者数がそれぞれ2番目に少ない。最少はともに２０１６年度。双方とも過去最多だった２０１３年度と今年度を比べると、受験者数は４５．６％減、合格者数は４１．０％減となっている。 今回の合格者の内訳は、男性が２９．８％、女性が７０．２％。現場を支える介護職員、ホームヘルパーらが全体の８割超を占めている。年齢別にみると、２０代と４０代がそれぞれ約２５％、３０代が約２０％、５０代が約１５％だった。60代以上は３．３％。 今回の結果により、過去３２回の累計合格者数は１４１万９６３０人、平均合格率は５５．７％となった。 ■ ＥＰＡの合格者、過去最多に 厚生労働省は２５日、ＥＰＡ（経済連携協定）の枠組みでチャレンジした外国人の介護福祉士国試の結果も公表した。
今年度は受験者数、合格者数ともに過去最多を更新した。来日した人の増加が要因で、受験者数は対前年度比１８０人増の７５８人、合格者数は同７１人増の３３７人。合格率は同１．５ポイント減の４４．５％だった。 これまでに合格したＥＰＡ外国人の総数は１３２２人。今回で初めて１０００人を突破した。（介護jointニュース）
3月30日（月）介護保険、維持に「懸念」が大半 自治体、現場人手不足に危機感
介護保険制度がスタートして４月で２０年を迎えるのを機に、共同通信は都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）と政令市の計５２自治体にアンケートを実施した。
回答があった自治体のうち、介護保険制度の維持、存続について1自治体を除いて全てが「懸念する」と答えた。現場の人手不足に強い危機感を持つ声が多かった。高齢化の進行でサービスの利用が増加、費用も膨張しており、先行きを危惧する見方が広がっていることが明らかになった。
制度の存続、維持について「懸念する」が１６自治体、「どちらかといえば懸念する」が３３自治体で合わせて４９自治体だった。（共同通信）
3月31日（火）外国人労働者拡大「特定技能」導入１年 取得者、想定の１０分の１以下
外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の１０分の１以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。
手続きの煩雑さや制度の周知不足に加え、送り出し国側の制度整備に時間がかかっていることが背景にあるとみられる。
特定技能の対象となるのは、介護や建設、農業など１４業種。資格取得には技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格する必要がある。受け入れ先の事業所に対しては、報酬額を日本人と同等以上にすることや悪質ブローカーを仲介させないことなどを求めている。
東アジアや東南アジアの計９カ国から５年間で最大約３４万５千人を受け入れる計画だが、同庁によると、新資格を取得した外国人は今年２月末現在で２９９４人（速報値）と、初年度の受け入れ想定（最大４万７５５０人）のわずか６・３％。年度を通じても１割にも満たない見通しだ。
【特定技能】少子高齢化や人口減少に伴う人手不足に対応するため、昨年４月１日施行の改正出入国管理法で新設された外国人の新たな在留資格。介護や建設、農業など１４業種が対象で、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない「１号」、期限の更新ができ配偶者と子供の帯同も可能な「２号」に分かれる。生活に支障がない程度の日本語能力が必要とされ、各業種を所管する省庁が指定する試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も見込んでいる。（産経新聞）
