総合的福祉サービスのことなら

　全く想定していなかった新型コロナウイルスの影響がどのようになるのかを固唾を呑んで日々刻々と注視してきたこの1ヶ月でした。
　4月になって、状況はさらに厳しくなることが予想され、なお引き続き慎重に見守る必要があり、これまで以上に適切な対応を必要であると思っております。

 

　溢れる様々な情報を見ていると、どうやらウイルスの感染は、数カ月ではなく1年前後の期間を覚悟する必要があるように受け止めるようになってきました。
　ここ数日は、政府による緊急事態宣言や首都のロックダウンの可能性が日々高まっているようです。

 

　利用者、ご家族、職員等が感染した場合の対応方法が、極めて難しく、先ずは、感染防止の徹底を行い続けているところです。
　開設する施設での全面的な面会禁止を始め、出入りに業者の玄関先限りの対応、各種会議やミーティングの持ち回りや書面周知等を行うとともに、役所等から来る多くの連絡にも対応し、職員への周知も図っております。

 

　東日本大震災の時の教訓を甦らせ、職員への緊急連絡体系の再確認やBCP(事業継続計画)に基づく多様な対応方法を見ても震災とは全く異なる緊急事態であり、大きな難問となっております。

 

　今後は、当法人が運営する高齢者福祉事業では、日々の通いがあるディサービスと入退所が繰り返されるショートスティは、これを休止することを想定しております。
　障害福祉サービスでは、利用者による日々の通いのある就労継続支援事業は、休止したうえ、利用者の方々へ直接間接の支援の方法を模索しながら行う必要があると思います。
　もしも外出制限や移動の制限ひいては出勤禁止等があった場合の対応は、どのように対応するべきかできるのか検討するべき課題は山積しております。

 

　このような状況をご報告申し上げ、広報「なかよし」4月号発刊のご挨拶とさせて頂きます。