介護保険改正動向
厚生労働省が厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会を開き、2021年の「介護保険制度改正」に向け、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。
社会保障費の抑制を目指す改革案が、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の介護分野では、▽要介護２までの生活援助サービスの地域支援事業への移行▽利用者負担、原則２割▽ケアマネを通じた価格競争の推進▽ケアマネジメントへの自己負担導入などを論じている。
「要介護1、2の高齢者に対する生活援助サービスを市町村に移管すること」が論点の一つ。要介護1、2の人は、要支援・要介護者の約4割を占めている。
市町村の総合事業に移行すると、サービスの質や量が市町村によってまちまちになる。
家族が同居していると、生活援助サービスは受けられなくなるか、サービスが減る？
「団塊の世代が75歳以上となっていく中で、高齢者像が変わること、サービスの質、内容に対するニーズが変わっていくことも踏まえて提供体制を確保していく必要がある。」
(1)被保険者・受給者範囲 (2)補足給付に関する給付の在り方 (3)多床室の室料負担 (4)ケアマネジメントに関する給付の在り方 (5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方 (6)高額介護サービス費 (7)「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準 (8)現金給付
