今月のニュースから
8月6日（火）介護業に外国人看護師候補＝新在留資格へ移行−政府検討
政府は看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討に入った。
複数の政府関係者が５日、明らかにした。介護業での深刻な人手不足解消に向け、外国人材の弾力的活用を図る。
政府は２００８年度以降、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国から約１４００人を看護師候補者として受け入れている。候補者は国家試験合格まで、病院などで看護師を補助して患者の食事や入浴、排せつの介助を担っており、介護業との共通点が多い。
同様にＥＰＡで受け入れている介護福祉士候補者に関し、政府は５月に特定技能への移行を認めることを決定。特定技能１号の取得には原則、技能と日本語の試験に合格する必要があるが、介護福祉士候補者については(１)４年以上の就労経験(２)国家試験での一定以上の得点−の要件を満たせば試験免除とした。看護師候補者からの移行についても、一定の条件下で試験が免除される見通しだ。
候補者は、看護師なら最長４年、介護福祉士なら最長５年の在留期限までに国家試験に合格できなければ帰国を余儀なくされる。一定の経験を有する外国人材に新在留資格への道を開くことで、慢性的な人手不足の緩和が期待される。
特定技能１号は、人手不足が特に深刻な１４業種が対象。政府は介護業に関し、４月からの５年間で約３０万人不足すると見込んでいる。（時事通信社）
8月7日（水）生涯学習も「通いの場」に＝介護予防で中間まとめ−厚労省検討会
厚生労働省は７日、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会（座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）に、中間取りまとめ案を示した。
高齢者が公民館や空き家に集まり、交流や体操を楽しむ「通いの場」について、自治体による生涯学習やスポーツ活動などより幅広い取り組みを対象に含めるよう提言した。通いの場には介護予防の効果が期待できるとして、政府は普及を進める方針を示している。
これまで検討会では、市町村が把握している通いの場は、介護保険の担当部局が行うものに限られているとの指摘が出ていた。このため中間取りまとめ案は、自治体の他部局が展開している生涯学習などの活動に加え、有償ボランティアのような就労に類するもの、民間企業や社会福祉協議会と連携した取り組みなど、幅広い活動を対象とするよう求めた。 （時事通信社）
8月8日（木）介護の文書負担の削減へ専門委員会で協議を開始 - 自治体ごとに異なる申請書類の様式標準化へ
効率的な介護サービスの提供を目指し、厚生労働省は７日、事業所から行政に提出する文書の削減に向けた協議を始めた。自治体ごとに異なる申請書類や重複する書類について標準化・ガイドラインの作成を進める。
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、老健局が検討対象としたのは、指定申請関連文書、報酬請求関連文書（加算取得の要件を確認する文書）、指導監査関連文書の３分野の文書。このほかに、地域によって取り扱いに大きく差があって行政と事業者双方の業務負担が見込まれる案件も整理する。今回の委員からの意見と28日に実施する事業者団体からのヒアリングを通じて優先的な検討テーマを整理し、12月中に社会保障審議会介護保険部会に報告する中間取りまとめを行う。大島一博老健局長は委員会の冒頭、「文書の負担軽減は介護事業者と地方自治体共通の課題。課題解決策をこの場で示していければ」とあいさつした。
老健局が検討項目案として示したのは、指定申請関連文書や報酬請求関連文書に自治体独自のルールが存在し、提出様式が統一されていないことや、必要な要件を満たすことを確認するための添付資料が定まっていないことへの対応。多くのサービスで取得できる「サービス提供体制強化加算」の取得に必要な介護福祉士や常勤職員の雇用・配置について証明する書式や、複数の加算で共通して提出が必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を例示した。
老健局では２０１８年１０月に指定申請関連文書の一部提出項目を削除する省令改正を行うなど、これまでも文書量削減の取り組みを進めてきた。しかし、桝田和平委員（全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長）は、書式や手続きについて削減・簡素化を進めている自治体も存在しているものの、全体としては添付書類の確認や作成の手間が増えて複雑化する事態が起こっていると指摘。遠藤健委員（全国介護付きホーム協会代表理事）も、５月に実地指導の標準化・効率化等の運用指針が老健局から地方自治体に通知されたが、浸透が進んでいない地域があることに触れ、「ルールが守られない場合、申告して指導していただける組織や窓口」の設置を要望した。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、ケア記録などの「事務方ではなく介護職員の負担を減らす」視点も必要だと述べた。
自治体の立場からは、松田美穂委員（豊島区保健福祉部介護保険課長）が、行政の支援などを検討する上で事業者が「どのような（サービス）運営の中でどのような意見を持っているか、常に把握したい」と、事業者へ直接行政指導をする機会の必要性を説明した。一方、通所介護と総合事業の届け出書類を自治体間の連携で互いに確認する仕組みの構築を検討することで、事業者負担を緩和することを提案した。 （医療介護ＣＢニュース）
8月9日（金）仙台市、民間委託料の買いたたき22事業で確認 不足額支払いへ
仙台市は８日、２０１４年に消費税率が8％に引き上げられた際、増税分を上乗せせず委託料を据え置いた事例が、市立保育所運営管理など計２２事業で確認されたと発表した。不足額は１４〜１９年度で計２７４５万円。市は遅延利息を含めて全額を９月末までに委託事業者に支払う。
市によると、委託料の据え置きは、介護予防事業の対象者把握事業で計８５１万４０００円、コミュニティ・センター運営管理事業で計７１３万円、介護予防教室実施事業で計２８６万円など。支払先は１５０団体を超えるとみられる。
公正取引委員会が６月、高齢者向け配食サービスなど３事業の委託料の据え置きが「買いたたき」に当たると判断。消費税転嫁法に違反しているとして、市に是正措置を講じるよう指導した。
市は3事業を委託した３９事業者に不足額３９２５万円を支払うことを決め、弁護士や公認会計士の意見を踏まえて同様の事例の全庁調査を進めていた。記者会見した白山幸喜総務部長は「２２事業は公取委からの指導外だが法に反すると判断した。該当する事業者に迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。 （河北新報）
8月11日（日）全世代型社会保障へ新会議検討 改革議論、秋以降本格化
参院選後に先送りしていた社会保障制度改革をめぐり、政府が秋以降、集中的に議論するための新たな会議を設ける方向で検討していることが分かった。厚生労働省は今月下旬にも、年金の給付見通しを示す５年に１度の財政検証を公表する方針で、来年の通常国会に年金制度改革関連法案を提出する。医療や介護分野についても議論を加速させる。超高齢社会を背景に、負担増という「痛み」を伴う改革は待ったなしだ。
【表でみる】社会保障制度改革の主な検討課題
■令和４年から後期高齢者急増
自民党は５日、社会保障制度調査会役員会を開き、政府への申し入れ内容を議論した。配布された原案には「全世代型社会保障の構築に向けた新たな会議」の立ち上げが明記された。
安倍晋三首相は参院選の投開票翌日の７月２２日の記者会見で「子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで全ての世代が安心できるものへと社会保障全般の改革を進める」と強調した。政府も会議の新設を前向きに検討している。
政府・自民党が議論を急ぐのは、平成２９年時点で６３０万人いる団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）が、令和４（２０２２）年から後期高齢者の７５歳以上になり始め、社会保障費が急増するためだ。６（２０２４）年には団塊の世代すべてが７５歳以上になり、「２０２５年問題」という。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者人口は２４（２０４２）年に３９３５万人とピークを迎える見通しで、支え手となる２０〜６４歳の現役世代は大幅に減少する。「２０４０年問題」といわれ、国家財政にも深刻な影響が懸念されている。
２０４０年頃をにらみながら、団塊の世代が後期高齢者になる前に社会保障制度の基盤を強化する−。これが政府の考えだ。
６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、年金と介護は来年の関連法案の改正に向けて今年末までに結論を出し、医療は２年度の骨太方針に改革案を明記すると工程を定めている。
このうち、年金制度に関しては、新たな財政検証で示される将来の年金の給付水準などを踏まえたうえで、年金受給者の急増を見据えた改革に着手する。
■年金受給年齢と医療費負担率引き上げ
焦点は、人口減などの影響を踏まえて支給額を自動調整する「マクロ経済スライド」の発動要件の見直しだ。物価や賃金の上昇幅より年金額の伸びを抑えるため、平成１６年に導入したが、デフレ時は見送る規定があるため、これまで２回しか発動されていない。
公的年金の受給開始年齢の上限引き上げも検討する。公的年金制度の支給開始年齢は原則６５歳だが、受け取り開始時期は６０歳から７０歳の間で選ぶことができる。この上限を７５歳に引き上げる案が浮上している。
医療面では、７５歳以上の病院での窓口負担を１割から２割に引き上げることを検討する。がん治療薬「オプジーボ」など超高額薬の登場で医療財政の圧迫が懸念される中、保険適用のあり方や、ビタミン剤など市販薬で代替可能な薬の保険対象からの除外も議論されそうだ。（産経新聞）
8月13日（火）介護労働60歳以上が21％ 事業所の67％人材不足
介護現場で働く人のうち６０歳以上が全体の２１．６％を占めたとの２０１８年度の調査結果を、公益財団法人「介護労働安定センター」が13日までに公表した。７年連続の増加で、６５歳以上に限ると１２．２％だった。人材不足を感じている事業所は６７．２％に上った。
６０代以上の人は１１年度と比べて６．８ポイント増えた。６５歳以上の割合は初めて集計し、４０〜４４歳、４５〜４９歳に次いで多かった。介護現場は人手不足に直面しているが、その中でも退職後の高齢者がセカンドキャリアとしての職場に選んでいることが割合増加の背景にあるとみられる。（共同通信）
8月15日（木）介護職員、女性を車内置き去り…家族が翌朝気付く
愛媛県今治市吉海町の「デイサービスセンター 阿育苑（あしょかえん）」で今月３日、介護職員が認知症の８０歳代女性を送迎用のワゴン車で送る際、自宅に寄るのを忘れたまま、施設に戻り、車内に置き去りにしていたことがわかった。女性は、１人で車外に出たとみられ、約２１時間後に施設内で保護された。女性の体調に異常はないという。
同施設によると、３日午後３時頃、４０歳代の女性職員が、女性を含むデイサービスを利用した６人を自宅に送り届けるため、施設を出発。５人は送り届けたが、最後の１人だったこの女性の自宅には寄らぬまま、女性を送ったと思い込み、約３０分後に施設の車庫に戻ったという。職員は、車内のチェックをしていなかった。
４日朝、家族が女性が自宅にいないことに気付き警察に相談。同日午後０時３０分頃、施設の敷地内に女性が１人でいるのを、別の施設の職員が発見した。車にロックはかかっておらず、女性は自力で車を降りたらしい。ドライブレコーダーで、女性を送り届けたことが確認できなかったため、置き去りにしていたことが判明した。（読売新聞）
8月20日（火）特定加算、取得要件の「例外」認識に自治体間で差 - 厚労省担当者が事業者に向けて説明会
１０月に創設される「介護職員等特定処遇改善特定加算」（特定加算）について、厚生労働省はこれまで、通知やQ&Aで算定可能な要件について、例外を含めて示してきた。しかし、実際に加算を申請する際には、自治体によって解釈や認識に差が生じていることが事業者団体の間で報告されている。老健局の担当者は、事業所に「勤続年数１０年以上の介護福祉士」がいない場合や、「月額８万円の賃上げまたは年収４４０万円以上までの賃金増」が達成できない場合でも、加算を算定できるなどとして説明を進めている。
特定加算の取得要件は、現行の介護職員処遇改善加算（I）（II）（III）のいずれかの算定、介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関する複数の取り組みの実施と賃金以外の処遇改善の取り組みの公表（２０２０年度から要件化する「見える化要件」）を満たすこと。この際、特定加算の対象サービス事業所に勤続年数１０年以上の介護福祉士がいない場合でも加算が算定可能であることは、４月のＱ＆Ａ（Vol.1）で示されている。老健局の冨安知翔課長補佐はこれに関連して、高齢者住まい事業者団体連合会が６日に開催した説明会で、賃上げを重点的に実施する「経験・技能のある介護職員」について、介護福祉士の資格は必要とするが「勤続年数については柔軟に設定できる」と述べた。
特定加算の配分ルールでは経験・技能のある介護職員のうち、１人以上に対して月額８万円の賃上げまたは年収４４０万円以上までの賃金増を実施する必要がある。ただし、小規模事業所で加算額が少額な場合や職員全体の賃金水準額が少額な事業所などは「合理的な説明」があれば例外的に加算の算定ができる。しかし、連合会の会員からは、事業所の管轄自治体に「８万円以上の賃金改善も年収４４０万円の達成も難しい」と相談したら、「必ず１人はその賃金改善が必要」と指導を受けた事例が報告された。冨安課長補佐はこの場合の判断として、労使で話し合うことを前提に事業所の事情に応じて加算の申請が可能であることを認めた。
また、冨安課長補佐が良く質問を受ける点として挙げたのが、法人単位での加算申請と経験・技能のある介護職員に対する月額８万円の改善または年収４４０万円の設定・確保の扱いについて。例えば、法人内の特別養護老人ホームとデイサービスについて同時に加算を申請する場合、月額８万円（または年収４４０万円の確保）の改善を実施する職員は原則として２人を設定する必要があるが、それぞれの事業所に1人ずつ設定する必要はなく、特養で働くベテラン介護職員２人を設定することも可能だ。（医療介護ＣＢニュース）
8月21日（水）特養の4％が人材不足で入居者受け入れを制限 - 併設施設込みでは13％が制限実施、ＷＡＭ調査
福祉医療機構（ＷＡＭ）が貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に実施した「『介護人材』に関するアンケート調査」によると、２０１８年３月時点の状況について72.9％の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1％が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8％だった。
調査は２０１９年３月２９日―５月７日にインターネット上で実施し、８月２１日に結果を公表した。特養８５３施設から回答を得たもの。
ＷＡＭによると、要員状況について「不足している」と回答した特養の割合は１７年度調査では46.9％、１８年度調査で64.3％と年々増加している。
今回の調査で特養本体での利用者受け入れを制限している施設は、利用率の平均が82.2％、空床数の平均は13.9床だった。回答施設全体の平均利用率は95.4％。
調査結果のレポートでは、４０歳未満の職員の割合が高い施設が実施している取り組みなども併せて紹介している。（医療介護ＣＢニュース）
8月22日（木）「断らない相談」対応強化＝貧困・介護、たらい回し防止−厚労省
厚生労働省は、子どもの引きこもりが長期化し、親も介護や貧困を抱えて行き詰まるなど生活上の複合的な問題に一括して対応する「断らない相談支援」を、２０２０年度から強化する。
役所内で問題をたらい回しにしない体制を整えるほか、窓口を置く市町村も増やす。２０年度予算概算要求で今年度の倍額に当たる約６０億円の関連事業費を計上する方向で調整している。
引きこもりの子が５０代、親が８０代と共に高齢化する「８０５０問題」や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になる「ダブルケア」などの問題には、従来の制度を超えた柔軟な対応が必要。「断らない相談支援」は、異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケースに一括して応じる仕組みで、厚労省が提唱している。
２０年度は、市町村の「断らない相談」で明らかになった、既存の制度ではカバーできない就労、居住支援などのニーズに対応する予算を確保。継続した支援ができるよう、社会福祉協議会やNPO、企業や商店街といった地域のさまざまな関係者に参加を促す仕組みもつくる。具体的には、関係者に働き掛けるコーディネーターを市町村に新たに配置する。
１９年度予算では、断らない相談窓口の設置経費に充てる補助金を２００市町村分確保していたが、２０年度はこれを２５０市町村分まで増やしたい考えだ。（時事通信社）
8月26日（月）介護現場の離職率は減少、人材不足感は増加 労働実態調査
介護職員、訪問介護員の離職率は下がっているものの、現場では人材の不足感が増していることが９日、介護労働安定センターの２０１８年度介護労働実態調査で分かった。
調査は０２年度から毎年行われ、１８年度は１万７６３０の介護保険事業所に１８年１０月１日の状況を尋ね、9102事業所から回答を得た（回収率52％）。
それによると、介護職員、訪問介護員の離職率（１７年１０月１日からの１年間）は15・4％。前年度に比べて０．８ポイント下がり、全産業平均の離職率14・9％（１７年雇用動向調査）との差は５ポイントになった。
一方、事業所の67％は「人材が不足している」と感じていた。不足感は５年連続で増加し、職種別では訪問介護員が82％で最も深刻だった。
人材不足の理由は「採用困難」が89％で突出して多く、その原因は「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他産業に比べて労働条件が良くない」などが挙がった。
外国人労働者を受け入れている事業所は3％。内訳は留学生43％、日系人30％、ＥＰＡ20％、技能実習生9％。今後活用する予定の事業所は13％だった。
回答事業所の介護労働者８万１６４３人（施設長除く）の平均年齢は47・7歳。12％は６５歳以上だった。
役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される所定内賃金額は、平均２３万１５５３円（前年度比４２７８円増）。賞与がある事業所は全体の72％で、平均額は５７万９７７０円（同７６９１円増）だった。
１７年度の介護事業収入等における人件費の割合は平均68％。サービス別では訪問系が72％、入所施設が65％だった。（福祉新聞）
8月29日（木）QRコードで高齢者見守り 認知症などで帰宅困難な人を想定 愛媛・今治
認知症などで帰宅できなくなった高齢者を想定し、愛媛県今治市は９月から、ＱＲコードが入ったシールを衣類や持ち物に貼って早い連絡を促す事業を登録者を対象に始める。
認知症高齢者への市の見守りネットワーク事業「いまからネット」で行う。外出するとどこにいるか分からなくなったり、道に迷ったりする恐れがある高齢者が対象で、まず本人の氏名、旧姓や愛称、住所、認知症の程度、背格好などの特徴と写真を登録する。登録者は２７日現在で１０５人。
ＱＲコードを読み取ると、「その方は『いまからネット』に登録されており、今現在、ご自宅に帰れなくなっている可能性があります」と記され、今治署、伯方署ないし市高齢介護課に連絡するよう協力を求めている。
また、「いまからネット」は市内の病院、事業所などの協力を求めており、１７７カ所を見守りの協力機関として登録している。高齢者の行方を捜す際、不明時の状況などを市から協力機関にメールやファクスで情報提供することも希望者に限って行うことができる。（毎日新聞）
8月30日（金）介護給付費、過去最高＝2017年度は9．4兆円−厚労省
厚生労働省は30日、2017年度の介護保険事業状況報告を発表した。
利用者負担を除いた介護給付費は、前年度比2．3％増の9兆4443億円で過去最高となった。
６５歳以上の第１号被保険者１人当たりの給付費は同0．9％増の２７万１０００円と、３年ぶりの増加に転じた。都道府県別に見ると、最高が島根県の３１万２７００円、次に高かったのは秋田の３０万１８００円。最低が埼玉の２０万４４００円、次に低かったのは千葉の２１万１５００円だった。地方ではより高齢化が進んでいるため、1人当たりの給付費も増えたとみられる。 （時事通信社）
