８０５０問題

　引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すれば親も高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。
　これは80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになった。
　2018年に内閣府は、40歳から59歳までを対象とした初の実態調査を行った。
　それは従来までは引きこもりの問題は若者特有の問題であるとして調査されていたものの、中高年の実態はどうであるかを把握して支援に役立てるため。
　そして2018年度の予算案に調査費として2000万円を計上した。
　ひきこもりを抱える家族の団体が行った調査では、ひきこもりの平均期間は１０年８か月、平均年齢は３２.７歳。期間、年齢とも年々上がっているということだ。
　ひきこもりはこれまで若者の問題として位置づけられてきたため国が全国で行っている調査は３９歳までが対象で、詳しい実態がわかっていなかった。
　ただ、一部の自治体では、中高年を対象にした調査が行われ驚く数字が出ている。例えば、茨城県がおととし１４６０人あまりのひきこもりの人たちを対象に行った調査で、４０代と５０代が６８３人と、その割合は４６.６％に上っている。また、佐賀県も去年の調査で４０代と５０代の割合が４４.６％になった。
　その理由としては失業や病気もあるが、なかには学校での不登校や就職活動の失敗から長期間にわたって続いているケースもある。
　ひきこもり世代が社会に出る機会を逃したまま今なおひきこもり続け、50代になろうとしている、という例が少なくないと見られている。
　生活は以前と同様に親に頼ることになるが、親も仕事から退職しており家計も厳しくなる一方、また体力も衰えはじめ面倒を見切れなくなり、親子ともに世間から孤立しがちになると指摘されている。