ダボス会議「第4次産業革命評議会」設立
世界経済フォーラム、ブロックチェーン・AI・IoTなど対象の技術政策協議会をダボス会議などで知られる世界経済フォーラム（WEF）が、政策立案者や企業に向けた新たな技術政策ガイダンスの策定に取り組むため、「第4次産業革命評議会」の設立を発表した。
社会利益のため新興技術をどのように制御するか話し合うという。コインテレグラフに5月29日に共有されたプレスリリースで明らかになった。
プレスリリースによると、評議会はAI（人工知能）、モビリティ（自動運転）、ブロックチェーン、ドローン、IoT（モノのインターネット）、遺伝子情報などを基にオーダーメイド治療を行うプレシジョン・メディシン（精密医療）に関する規制・規則を支援する予定。公共機関、民間企業、NPO・NGOなどの市民組織、学術界における200人以上の意思決定者や専門家による理事会を結成し、規制・規則の欠如に対処するため定期的に話し合いの場を持つという。
WEFは、これら6つの「第4次産業革命評議会」が、国際的な政策交換、（国家・地域間の）規制のギャップ解消、最良の政策実務に関する理解などを含め、戦略的な指針を提供することを約束した。
＜ブロックチェーンが実現する未来＞
・本物のシェアリング・エコノミーがやってくる
・金融業界に競争とイノベーションが生まれる
・財産権が確実にデータ化される
・クリエイターが作品の対価を受けとれる
・会社の形態が進化する
・モノが自分で動くようになる
・小さな起業がどんどん生まれる
＜プレシジョン・メディシン＞
（Precision Medicine、精密医療）とは、患者の個人レベルで最適な治療方法を分析・選択し、それを施すこと。最先端の技術を用い、細胞を遺伝子レベルで分析し、適切な薬のみを投与し治療を行うこと。