スマート社会
「Society 5.0」（超スマート社会）は、2016年1月に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」においては、次のように定義されています。
「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」
「サービス」という言葉が意味するところも幅が広いだけに、具体的なイメージが得にくいかもしれません。しかし、Society 5.0が2030年や2050年といった10年も30年も後の社会の“あるべき姿”だったとしても、「必要なモノを、必要な時に、必要な人に届ける」ことは、私たちの誰もが生きていく上では現時点でも“当たり前”の要求だとも言えます。
科学技術基本計画は、政府が5年おきに策定する科学技術の振興計画です。第5期の研究開発への投資額は5年間で26兆円を見込んでいます。科学技術の振興策ですから、そこでのSociety 5.0は、昨今話題のIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といったITやソフトウェアに関する技術開発を進め、それをテコにして社会が求める新しいサービスを生みだすことが目的です。
「5.0」というバージョン番号も、イメージがつかみにくいかもしれません。これは、狩猟社会を「バージョン1.0」だとし、農耕社会（同2.0）、工業社会（同3.0）、そして情報社会（同4.0）に続く、次の社会を意味しています。コンピュータが普及した現在のネットワーク社会を“超える”という技術的な見方が強い考え方かもしれません。
コンピュータによる産業革命は、蒸気機関・機械化、電力・電気に続く「第3次産業革命」と呼ばれることから、IoTやAIを活用した産業改革は「第4次産業革命」とされます。この第4次産業革命によって導かれる社会がSociety 5.0だとも言えます。
このような説明だとSociety 5.0は、単にIoTやAIを活用するため、あるいは、それらを開発・提供しているIT産業を活性化するための目標だと感じる方もいることでしょう。しかし、もしそうだとすれば、もっと具体的な課題を掲げたほうが技術開発も産業の活性化も、よりスムーズに進展するはずです。なのに、なぜあえてSociety 5.0なのでしょうか。
理由の１つは、日本が抱える大きな課題にあります。少子高齢化です。近年は毎日のニュースなどでも、多くの社会問題を引き起こしている原因として指摘されており、誰もが知っている課題です。
従来は、あまり実感を持って捉えられなかったかもしれませんし、特定の地域では人口が増えている場所もあります。それも今は、宅配サービスにおける値上げや再配達制度の見直し、パートやアルバイトの不足による時給の高騰、空き家や孤独死など、数々の具体的な事象が増えており「決して他人事ではない」と実感できる機会が増えているはずです。
事実、日本の総人口は2010年の1億2800万人強をピークに減少傾向に転じています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、Society 5.0が目標にしている2050年には、1億人を割り込みます。2050年までに現在の東京が2つ消滅するイメージです。
一方で、65歳以上の人が人口に占める割合である高齢化率は上昇するばかりです。2010年に23.0％だったものが、2020年には29.1％、2030年には31.6％、さらに2050年には38.8％になります。総人口が減る中での高齢化率の上昇ですから、限られた就労者が、より多くの高齢者を支える構図です。
こうした人口構成の変化は、先に挙げた労働現場の環境悪化や、ストレス問題、あるいは年金問題や医療費高騰など、様々な社会問題として顕在化してきています。日本が“課題先進国”と呼ばれるのも、他国に先駆けて人口減少が進行しているからです。
さらに、高齢化が進んでいるのは、私たちだけではありません。橋やトンネル、上下水道といった社会インフラも高齢化、つまり老朽化が進んでいます。国土交通省が把握できている社会インフラだけでも、その建設から50年以上が経過している施設の割合は、たとえば道幅が2メートル以上の橋は、2022年に40％が、2032年には65％に上ります。
トンネルも2022年に31％、2032年には47％が建設から50年以上経ってしまいます。
私たちの暮らしや社会は、安定した社会インフラの上に成り立っています。その社会インフラが老朽化で十分に機能しなくなれば、日本が世界に誇ってきた“安心・安全”な暮らしも、“おもてなし”の社会も継続するのは難しいでしょう。
一方で、AIやロボットの発展に対して「なくなる仕事ランキング」といった記事が掲載されるなど、人間の仕事を奪う存在だとするケースが少なくありません。ですが、上記のような数々の課題を考えれば、むしろAIやロボットなしに、これからの日本は立ちゆかないと考えられます。科学技術が社会課題を取り上げる理由は、ここにあるのです。
ただし、産業界としては“課題先進国・日本”の課題を確実に解消していけば良いというわけにもいきません。人口問題にしても世界に目を転じれば、状況は一変します。世界の総人口は2015年に73億5000万人ですが、2050年には97億人超、2100年には112億人超にまで増えると、国際連合は推計しています。
これだけの人口を生みだすのは、アジアやアフリカの発展途上地域です。アジアは2050年からは、日本の後を追う形で減少に転じますが、アフリカは成長する一方です。欧米の先進国にしても、横ばいか微減にとどまっており日本とは状況が異なります。
＜＜世界の人口を今年7月時点で71億6212万人と推計、以降、2050年に95億5094万人、2100年には108億5385万人に達するとの見通しが示された。アフリカやアジアなど出生率の高い発展途上国での増加が著しく、100億人突破は2062年と予測されている。
国別では、インドの人口が2028年に14億5434万人に達し、中国を抜いて1位となる。2063年に16億4502万人まで増加するものの、その後は緩やかに減少し、2100年には15億4683万人となる見込み。
中国も2030年に14億5330万まで達し、その後は減少に転る。2100年には10億8563万人と、ピークから3億6767万人減少するとされている。
その他、2100年には11カ国で人口が2億人を超え、ナイジェリア（9億1383万人）、タンザニア（2億7562万人）、コンゴ民主共和国（2億6213万人）など、アフリカ諸国が6カ国を占める。また、アメリカも一貫して増え、4億6207万人に達する見通し。
一方、日本の人口は2013年の12億7144万人から減少の一途をたどる。2050年には1億833万人に減少し、2064年に1億人を割る。2100年には8447万人まで減少し、世界順位も2013年の10位から、29位まで低下するとされている。
日本と同様に、ドイツ、イタリア、ロシア、韓国など少子高齢化が深刻な国では、2100年に現在よりも人口が減少する。対照的に、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、スウェーデンなど、移民政策に積極的な国や、育児制度が充実している国では人口を増やすと見込まれている。＞＞
人口の増加は、それだけの人々が暮らせる“都市”を必要とします。そこでは、エネルギー不足や食糧不足、あるいは公害や、都市周辺に並行して生まれるスラム化といった数々の問題が発生してきます。これらの課題を解決しながら世界各国が成長を続けるために国連は、「2030アジェンダ」を採択し、その達成目標として「SDGs（持続的な開発目標）」が掲げられました。
すなわち世界が抱える課題は、人口増に起因する課題であり、日本が直面する少子高齢化に起因する課題とは方向が“真逆”です。日本が経済発展を続けるためには、自国の社会を維持しながらも、世界の課題を解決する“ソリューション”を提供できなければならないのです。
もちろん、都市化やエネルギー不足、公害といった課題は日本もかつて、高度成長期に直面し解決を図ってきました。であれば「それらの課題に対しては日本が過去に経験したソリューションが適用できる」と考えられます。
ただ残念ながら、日本の解決策は第3次産業革命期のテクノロジーを使っており、これからの世界が前提にする第4次産業革命期のテクノロジーを活用したものではありません。テクノロジーが変われば、その活用策は大きく変わります。
反論があるかもしれませんが、少なくともコンピュータのビジネス活用においては、日本が世界に比べ相対的に不得手であることは残念ながら現状が証明しています。加えて、2050年には97億人超という“規模の大きさ”は、誰もが経験したことがない世界であり、過去の経験だけでは対応しきれない可能性もあります。
日本が置かれている環境は、縮小していく社会の課題解決を図りながら、膨張する世界の社会課題に対するビジネスを同時に展開しなければならないということです。相反する課題に対峙していくためには、経営スタイルや組織のあり方も見直さなければなりません。
こうした観点からも、科学技術の力、なかでもIoTやAIが前提とする「データ」の力を借りなければならないのです。
ところで冒頭で、IoTやAIの活用が「第4次産業革命」であり、それによって導かれる社会がSociety 5.0だと説明しました。では、IoTやAIもコンピュータの仕組みや使い方の一種でありながら、第4次産業革命は同じコンピュータによる第3次産業革命と何が違うのでしょうか。ここにテクノロジーの側面からもSociety 5.0が今、求められている理由があるのです。
第4次産業革命の発端は、1980年代初めに登場したインターネットに求められます。それまで、コンピュータやネットワークが企業や組織に閉じた形で“所有”されていたものが、誰もがオープンに“利用”できる対象へと変化し始めたのです。
インターネットというオープンなネットワークの上に、Webシステムが誕生し、それがネット上で商取引を行うEC（電子商取引）システムへと発展しました。これらが今や、各種の情報共有の仕組みや米Googleの検索サービス、あるいは米Amazon.comのネットビジネスなどへとつながり、私たちの暮らしや社会に溶け込んできたわけです。
携帯電話やスマートフォンの普及は、これらの動きを加速し、さらにブログやSNS（Social Networking Service、ソーシャルメディア）の登場で、情報の発信者と受信者、商品の販売者と購入者などの境界が崩れていきます。生産者と消費者の区別がなくなるという意味で「プロシューマー」という言葉も登場しています。
こうした発展のうえに誕生したのが、多様な大量データを収集し分析すれば新たな発見が得られるとする「ビッグデータ」の考え方です。ビッグデータを生成する仕組みとして、各種の機械や端末がつながるIoTが注目され、ビッグデータが得られたことで機械学習（Machine Learning）や深層学習（Deep Learning）に基づくAIが一気に進展してきました。
そして、これらビッグデータとIoT、AIの連携を可能にしたのがクラウド（Cloud）というコンピューティング環境です。
これらビッグデータ、IoT、AI、クラウドは相互に絡み合って存在しています。IoTがなければ有効なビッグデータが集まりませんし、ビッグデータがなければAIは賢くなりません。逆にAIがなければIoTのもう一つの機能である最適解を還元できないし、クラウドがなければビッグデータの保管や一連の機能の連携にも支障を来たすことでしょう。
そして今、これらビッグデータ、IoT、AI、クラウドを組み合わせた基盤（プラットフォーム）の上に、新たなサービスが構築され始めています。タクシーの配車サービスや民泊に代表される「シェアリングエコノミー」や、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨や「スマートコントラクト」といった新たな信頼関係の実現などです。
インターネットの誕生から30年強が立った今、そこには「社会OS（基本ソフトウェア）」とも呼ぶべき基盤が誕生したのです。これからの社会は、この社会OS上に構築されようとしています。そうした社会こそがSociety 5.0へとつながっていくのです。
ビッグデータ、IoT、AI、クラウドからなる社会OS上に構築されるのがSociety 5.0だとすれば、Society 5.0の駆動源あるいは“燃料”になるのはデータです。多種多様なセンサーで集めたデータをビッグデータとして蓄積。それをAIで分析することで、これから起こるであろうことを予測したり、あるいはシミュレーションによって最適解を導き出したりします。その結果に基づき、私たちが日々の暮らしで利用する新たなサービスが提供されるのです。
このことは、すべての起点は私たち一人ひとりにあるということです。行動や思考、あるいは、それらに伴う機器の動きがデータとして蓄積され、その分析結果が、私たちの行動や思考に影響を与える社会サービスとして提供されます。
言い換えれば、Society 5.0は、個人を中心に据えたうえで、これからの社会を再定義する取り組みであり、どうあるべきかを決めるのは、私たち一人ひとりだということです。暮らしや社会を支えるサービスだからといって、国や自治体が整備し提供してくれるわけではないのです。
一方でSociety 5.0の新しいサービスの提供主体の多くは企業でしょう。であれば、そのサービスはビジネスとして成立しなければ継続的な提供は叶いません。だからといって自社の思惑だけで開発し一方的に儲けるようなサービスは社会が受け入れません。
これからの企業は、Society 5.0に向けたサービスの開発・提供主体として、個人や社会の期待に応えるという責務も負うことになります。当然、プライバシーやセキュリティといった事項にも、これまで以上に対処する必要があります。
繰り返しますが、Society 5.0は私たち一人ひとりに与えられた“未来”に向けたテーマなのです。
＜シェアリングエコノミーとは 空き部屋や空き家など、目に見えるものから料理やDIYの代行など目に見えないものまで、「個人が保有している遊休資産の貸出を仲介するサービス」を指します。また、こうしたサービスがインターネットを介して行われることも大きな特徴です。「使われていない資産、リソースを有効活用することで新しい価値を生むもの」＞
＜スマートコントラクトとはプログラムに基いて自動的に実行される契約のことです。
スマートコントラクトをブロックチェーンと組み合わせることで、当事者間の私的な取引をプログラムとしてブロックチェーン上で記載し、契約の執行条件が満たされたら自動的に契約が執行される仕組みを作ることができます。これにより取引に付随する様々な作業を自動で執行できるようになり不正取引が減ったり、世の中の仲介業者がやっていることを自動化できるなど、かなり画期的で、今後の世界を変える可能性を秘めています。＞