今月のニュースから
2月04日（月）高山・介護施設５人死傷 容疑者、故意に強い力加えて暴行か
岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で入所者5人が死傷し、うち９１歳だった女性への傷害容疑で元介護職員、小鳥剛（おどりたけし）容疑者（33）＝名古屋市南区＝が逮捕された事件で、女性は複数の肋骨（ろっこつ）が折れていたほか、胸に内出血、首などに複数の擦過傷があったことが県警高山署特別捜査本部への取材で判明した。特捜本部は小鳥容疑者が故意に強い力を加えて暴行し、重傷を負わせたとみている。
逮捕容疑は１７年８月１５日午後２時１２分ごろ、施設２階の部屋で入所していた横山秀子さんに暴行を加え、両肋骨骨折と両側外傷性血気胸など約２カ月の重傷を負わせたとしている。特捜本部は容疑に対する認否を明らかにしていない。
特捜本部によると、横山さんは同日午後３時１０分ごろ、具合が悪くなっているのを他の職員に発見され入院した。胸や首に内出血や傷があり、折れた骨が肺に刺さって血がたまっていた。退院後の２０１７年１０月に老衰のため９２歳で死亡した。
特捜本部は横山さんの負傷状況について、カルテの分析や死亡後の司法解剖結果、専門家の鑑定などから事故では起こりえず、何者かが胸を強く押すなどして生じたと判断した。捜査関係者によると、施設内のビデオ映像を解析するなどしたところ、横山さんが負傷した時間帯に小鳥容疑者が１人で介助していた可能性が高いことも判明した。
施設側は横山さんの負傷に関し、ベッドの柵に自ら体を押しつけた際に負傷した可能性があると説明していた。小鳥容疑者は５人の死傷発覚後、毎日新聞の取材に関与を否定している。 （毎日新聞）
2月07日（木）業務仕分けとイメージ改善で介護現場を「革新」 - 厚労省担当者、講演で今後の制度の方向性を提示
厚生労働省老健局総務課の佐藤里衣課長補佐は、東京都内で６日に開催された「ＣａｒｅＴＥＸ２０１９」で講演し、介護保険制度の今後の方向性について、人材確保や生産性向上が軸になることを改めて示した。厚労省と介護・医療関係団体が協議の場として２０１８年１２月に設置した「介護現場革新会議」では、１９年３月までに議論の方向性を取りまとめ、介護現場の業務仕分けや業界イメージ改善などのパイロット事業につなげるという。
佐藤課長補佐は講演で、介護現場での人材不足への対応や生産性向上に向けた“足元の取り組み”として介護現場革新会議が進める「介護現場革新プラン」について紹介。同会議は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会の委員で構成。１２月の初会合は「委員が立場を離れて自由闊達な議論を行うため」非公開だったが、増加を続ける介護ニーズに対応するために、▽業務仕分け、ロボット・ＩＣＴ（情報通信技術）、元気な高齢者を活用するための三位一体型効率化▽介護業界のイメージ改善―などのテーマについて協議したという。
このプランの今後の予定としては、２月に各団体からテーマの検討結果報告の機会を設け、３月に議論の方向性が取りまとめられる。
１９年度は、この取りまとめ内容などを踏まえ、都道府県または政令市などを単位として、パイロット事業を開始する。具体的には自治体と関係団体で協議会をつくり、▽業務改善のためのコンサルティングの活用▽介護助手の活用▽学生向けのインターンや職場体験の積極的な実施―などを進めていくことを想定しているという。
このほかの取り組みとして佐藤課長補佐は、厚労省で現在、ケアマネジャーと介護サービス事業所の情報連携の項目の共通化を進めていることなどを示した。介護サービス利用者の情報について、それぞれが異なる介護ソフトを使っていてもデータ連携できるよう、厚労省が標準仕様として示すデータ項目の共通化を進める。 （医療介護ＣＢニュース）
2月15日（金）介護福祉士や心理職など障害福祉人材の処遇改善へ - 厚生労働省が報酬改定概要案
厚生労働省は１４日、２０１９年度の障害福祉サービス報酬改定の概要案を明らかにした。勤続１０年以上の「経験・技能のある障害福祉人材」（介護福祉士、心理指導担当職員など）については、月額8万円の処遇改善を行ったり、処遇改善後の賃金が全産業平均賃金の水準（４４０万円）以上に設定したりする。事業者が処遇改善を着実に実施するため、改定率は「全体で+2.0％とする」としている。
１７年１２月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、障害福祉人材について、「介護人材と同様の処遇改善を行う」と明記。こうした処遇改善について消費税率の引き上げに伴う報酬改定で対応し、１９年１０月から実施するとの方向性を示していた。
これを受け、厚労省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、介護人材に関する「勤続年数１０年以上の介護福祉士」の要件と同様にする方向で議論を進めてきた。
概要案では、「経験・技能のある障害福祉人材」として、▽公認心理師を含む心理指導担当職員▽精神保健福祉士▽社会福祉士▽介護福祉士▽保育士▽サービス管理責任者▽児童発達支援管理責任者▽サービス提供責任者―を挙げている。 （医療介護ＣＢニュース）
2月15日（金）健保法改正案を閣議決定 マイナンバーカードを健康保険証として使用可能に
政府は１５日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を閣議決定した。健康保険の加入者情報をオンラインで確認できる規定が設けられ、マイナンバーカード（個人番号カード）を健康保険証として使えるようになる。保険診療が受けられる扶養家族を原則「国内在住」に限ることも盛り込んだ。
保険診療の従来の流れは、医療機関が患者の持参した健康保険証を確認し、加入する健保組合などに医療費を請求する。関連法案では、加入健保の情報をマイナンバーカードによってオンラインで確認できる規定を新設。システムを導入した医療機関では、患者はカードがあれば保険証を見せる必要がなくなり、医療機関側も事務作業の負担が軽減する。医師は患者の同意があれば過去の受診歴や薬の処方歴も確認できる。
普及率が１割にとどまるマイナンバーカードの取得者を増やす狙いもあり、２０２１年３月の施行を目指す。医療機関のシステム整備費への補助金など約３００億円を来年度予算案に盛り込んでいる。
また、今年４月の改正入管法施行によって外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれることを踏まえ、健康保険を使える扶養家族に「国内在住」の要件を付ける。入管法改正の議論で健康保険の悪用への懸念が出たことへの対応。海外留学する子どもや海外赴任に同行する家族は例外とする。来年４月に施行する。
このほか、来年１０月から医療保険の患者に関するデータベースと介護保険の利用者に関するデータベースを連結して分析できるよう改め、研究機関などの利用が可能になる。７５歳以上の後期高齢者について、医療や健診、介護などの情報を市区町村が高齢者ごとに一括して把握できる規定も整備。高齢者の健康管理に役立てる。
◇医療・介護関連法改正案の骨子
・マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に（２０２１年３月〜）
・健保の扶養家族に原則「国内在住」の要件（２０年４月〜）
・医療、介護保険のデータベースを連結して分析可能に（２０年１０月〜）
・市区町村が後期高齢者の医療、健診、介護情報を一括管理（２０年４月〜） （毎日新聞）
2月16日（土）認知症不明者アプリで捜索 大垣市、介護事業者と協定
岐阜県大垣市は１５日、スマートフォンの認知症行方不明者発見アプリを活用した認知症高齢者見守り事業に関する協定を、市介護サービス事業者連絡会と締結した。徘徊（はいかい）の可能性がある高齢者の顔写真や名前などを事前登録し、情報を共有することで早期発見につなげる。県内の自治体では初の試み。
アプリは、認知症の人や家族らを支援する民間団体「全国キャラバン・メイト連絡協議会」とソフトバンクが開発した「オレンジセーフティネット」。これまでの防災無線や市メール配信サービスでの周知に加え、アプリでは顔写真も配信できるため、行方不明者の早期発見に向けて、より態勢の強化を図る。
登録の対象は過去に行方不明になり警察の保護歴があるなどの高齢者で、市は１月から家族に登録を案内。協力者として特別養護老人ホームなどの事業所でつくる同連絡会や地域包括支援センターなど介護分野の専門職にも登録を要請するなど準備を進めてきた。
登録された高齢者が行方不明になった際には、発生位置を地図上に明示。協力者の人数や位置情報も表示される。会話（トーク）する機能があり、進捗（しんちょく）状況など行方不明者の情報をリアルタイムで共有できるのが強み。
同市役所で行った締結式で小川敏市長と同連絡会の伊藤浩明会長が協定書に署名。小川市長は「行方不明者が出た場合はアプリを活用し密に連携を図りたい。安心して暮らせるまちづくりを進めていく」と述べた。
個人情報の漏えいを考慮し、アプリを起動する際にはログインＩＤとパスワードの入力が必要。協力者以外の市民は閲覧することができない。 （岐阜新聞）
2月18日（月）食事詰まらせ女性死亡・介助職員が目を離したすきに 山形
山形県内の介護施設で１月、９０代の女性がのどに食べ物を詰まらせ、死亡していたことがわかった。食事を介助していた職員が目を離したすきに容体が急変したもので、県は安全への配慮を欠いたとして消費者庁に報告した。
県によると、１月９日、県内の介護施設で、入所していた９０代の女性が、食事中に食べ物をのどに詰まらせ病院に運ばれたが、その後死亡した。女性は職員の介助を受けて、食事をしていた際、口の中の物を飲み込めず、職員が一度かき出したが、その後、目を離したすきに容体が急変したという。県は、安全への配慮を欠いたとして１月、消費者庁に報告する一方、施設に対し、原因の究明と再発防止策の策定を指導した。
また、県は山形市の介護施設職員が、デイサービス利用者の送迎中に引き起こした１月２５日の転落死亡事故についても、安全性を欠いた事案として消費者庁に報告している。
2月19日（火）訪問診療などでの駐車、禁止規制から除外 - 警察庁が周知呼び掛け
警察庁は、駐車許可制度についての周知依頼を厚生労働省に出した。訪問診療・看護などで訪問先に駐車場がないために禁止場所に車両を止めざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の許可を受けられることが可能だとしている。
周知依頼ではまた、都道府県警察や警察署ごとに地域住民らの意見・要望や地域の交通実態などに応じて駐車許可が行われると説明。「必ずしも全ての場合に許可が行われるものではない」としている。
現行の駐車許可制度では、駐車せざるを得ない特別な事情がある場合、駐車する日時や場所、用務などについての一定の基準に基づく審査によって、警察署長が許可をすることになっている。
しかし、この制度の内容が訪問診療・看護や訪問介護にかかわる医療・介護従事者らに十分に周知されていないとの指摘があるという。そのため、警察庁は制度の内容を医療・介護関係団体に周知するよう厚労省に呼び掛けている。（医療介護ＣＢニュース）
2月21日（木）介護外国人「即戦力」 特定技能、日本人と同じ扱い
４月からの新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、厚生労働省は、「即戦力」として勤務当初から介護施設の人員配置基準にカウントする方針を固めた。技能実習など他の在留資格と異なり、特定技能は事前に介護技術の習得を求めているためで、日本人と同じ扱いにする。今年度末までに全国の自治体に通知する。
介護保険制度では、施設の種類や規模に応じて配置すべき医師や介護職員の人数の基準が決まっている。基準を下回ると、サービスに対して支払われる介護報酬が減額される。
厚労省によると、技能実習制度やインドネシア、ベトナムとの経済連携協定（EPA）で来日した外国人は、日本語能力試験で高い成績を修めた場合を除き、研修後に介護現場で働き始めてから半年間は配置基準にカウントしていない。仕事や言葉に慣れるまでの期間として捉えている。
一方、昨年の入管法改正で導入された特定技能は、３年間の技能実習を終了したのと同等の介護技術や一定の日本語能力を試験で確認し、「即戦力」を受け入れる制度だ。ただ、厚労省は利用者とのトラブルを防止するため、就業当初は日本人職員とチームでケアにあたるなどサポート態勢を施設側に求める。 （毎日新聞）
2月21日（木）がん患者の要介護認定申請、「末期」の記載不要 - 厚労省
厚生労働省は、がん患者が要介護認定などを申請する際の特定疾病の記載に関する事務連絡を都道府県に出した。末期がんであっても、単に「がん」と記載した申請でも受理して差し支えないとしている。
４０歳から６４歳までのがん患者が要介護認定を申請する際、申請書に特定疾病名を記入することになっている。末期がん患者の場合は「末期がん」と記載する必要があることから、国の「がん対策推進協議会」などでは記入しづらく介護保険の利用が進まないとの指摘が出ていた。
また、２０１８年３月に閣議決定された第3期のがん対策推進基本計画では、要介護認定での「末期がん」の表記について、「国は保険者が柔軟に対応できるような方策を検討する」とされている。これらを踏まえ、厚労省は事務連絡を出して管内の市町村などへ周知するよう呼び掛けている。 （医療介護ＣＢニュース）
2月22日（金）介護施設の夜勤、16時間以上の勤務が約7割 - 医労連調査、12時間以上の勤務間隔なしは2割超
日本医療労働組合連合会（医労連）が実施した「２０１８年介護施設夜勤実態調査」によると、長時間勤務となる「２交替夜勤」の施設の割合が85.5％を占めた。16時間以上の長時間勤務になる施設の割合は69.4％。１９年４月からは、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務とされるが、１２時間以上の勤務間隔が確保されていないと回答した施設の割合は全体の20.7％だった。
調査は、全国の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、以下特養）、介護老人保健施設（老健）、認知症グループホーム（ＧＨ）、小規模多機能型居宅介護施設（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護施設（看多機）、短期入所施設、介護医療院を対象に実施して１３２施設（職員数3646人）から回答を得た。回答内容は、１８年６月時点のもので、介護医療院の回答はなかった。
１６時間以上の夜勤を実施している施設は特養が57.9％、老健が68.1％、ＧＨが86.9％、小多機と看多機が78.3％で、定員規模が小さい施設事業所では長時間夜勤の割合が高かった。夜勤者の人数については、夜勤配置が「１人以上」と定められているＧＨ、小多機、看多機は全ての施設で１人体制だった。
夜間帯の救急対応（救急車の要請や医療機関などへの受診）は30.9％の施設が「有」と回答した。施設別では、特養50.0％、老健43.9％、短期入所施設28.6％、ＧＨ18.2％、小多機と看多機で4.5％。
三浦宜子中央副執行委員長は「夜勤帯に長時間、1人で大勢のケアをしなければならない状態は、利用者の安全確保や災害時などの緊急対応という観点からも重要な問題。1人夜勤をなくすことは緊急の課題」と話している。（医療介護ＣＢニュース）
2月25日（月）介護職員の処遇改善 新加算の要件固まる
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が１３日に開かれ、１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定を了承した。ベテラン介護福祉士らの賃金を上げる新加算の名称は「介護職員等特定処遇改善加算」とし、算定要件や加算率などを決めた。また、各サービスの基本報酬も決まった。
特定処遇改善加算では、事業所内に月８万円以上の改善、または年収４４０万円以上となるベテラン介護職員が必ず１人いることを求める。ただし、開設間もないなど合理的な理由がある場合の例外も設けられる。
賃金改善の内容、実施期間、実施方法などに関する計画書を作成し、全職員に周知し、都道府県に届けなければならない。
年度ごとの処遇改善の実績を都道府県に報告し、全職員にこれまで実施した処遇改善について周知することも求める。
そのほか、現行の加算Ｉ〜ＩＩＩを取得していることや、処遇改善の内容をインターネットで公表することなども要件となる。
加算率は、ベテラン介護職員が多い事業所をより評価するため、同じサービス内で2段階設ける。
例えば、特別養護老人ホームでは加算Ｉが２．７％、加算ＩＩが２．３％、訪問介護では加算Ｉが６．３％、加算ＩＩが４．２％。
加算Ｉは、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算のいずれかを取得していることが要件となる。
厚労省は３月１４日までパブリックコメントを募集し、年度内に告示を改正する。詳細なルールについて解釈通知も出す予定だ。
◆特養は２〜３単位増
１０月の介護報酬の改定率はプラス０．３９％。消費税率１０％への引き上げによる事業所の負担を補てんする。
各サービスの基本報酬の上げ幅は、要介護度や居室類型などにより異なるが、特別養護老人ホームとショートステイは２〜３単位、訪問介護は１単位、通所介護は２〜６単位などとなっている。
一方、在宅サービスの利用上限である区分支給限度基準額も引き上げる。要介護１は１６万６９２０円から１６万７６５０円（７３０円増）、要介護５は３６万６５０円から３６万２１７０円（１５２０円増）になる。
限度基準額を超えた分は自己負担となるが、利用するサービス量は変わらないのに、基本報酬が上がったことで限度基準額を超えないようにする。（福祉新聞）
2月25日（月）介護保険制度、改正議論始まる “痛み”伴う国民負担の議論、参院選後に先送り
３年ごとの介護保険制度改正に向けた議論が２５日、厚生労働省の社会保障審議会部会で始まった。厚労省はテーマとして介護予防や認知症予防の推進などを提示し、将来の制度維持には避けて通れない給付と負担の見直しは挙げなかった。国民の痛みを伴う案件の議論を夏の参院選後に先送りした形だ。
介護保険は２０２１年度が次の報酬改定の時期。それに合わせ、厚労省は来年の通常国会での改正法案提出を予定している。
この日に厚労省が挙げた制度改正の検討対象は、介護なしに生活できる期間を延ばすための介護予防や認知症予防▽医療や介護を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進――など５項目。３年前の見直し議論は、冒頭から保険料の支払い年齢を４０歳から引き下げる案など負担増につながる項目も並んだが、今回は様変わりした。
一方、政府が昨年１２月に決定した社会保障分野を含む改革工程表では、現在は無料でできる在宅高齢者のケアプラン作成に利用者の自己負担を設定することや、要介護１や２の利用者への生活援助を介護保険から外して市区町村運営の「地域支援事業」へ移行することなどが盛り込まれている。以前からの課題である自己負担額の原則１割から２割への増額も含め、今後の論点になるのは確実だ。
しかし、厚労省幹部は「参院選前に国民の負担増につながる議論はしにくく、本格的な議論は夏以降になる」と話す。
◇介護保険制度見直しで想定される給付と負担の論点
・ケアプラン作成の有料化
・要介護１、２向けの生活援助を介護保険から市区町村事業へ移行
・利用者負担を原則１割から２割へ引き上げ （毎日新聞）
2月25日（月）老健での虐待防止、リスクマネジャー配置の効果検証へ - 全老健、年内に調査実施
全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は22日の記者会見で、介護老人保健施設（老健）での職員による施設入所者への虐待や転倒事故などに関する危機管理で中心的な役割を担う「介護老人保健施設リスクマネジャー」について、配置の効果を検証するための調査を年内に実施する方針を明らかにした。効果のエビデンスを積み上げ、全ての老健で同リスクマネジャーを配置すべきかどうかの議論につなげたい考えだ。
東会長は、老健での入所者への虐待事案に触れ、１０年ほど前に比べて介護職員に求められることが増えているにもかかわらず人手が足りないため、職員は精神的なストレスを抱えていると指摘。このことが入所者への虐待の要因と推測しているとした。その上で、職員のメンタルヘルスを管理して虐待を未然に防いだり、職員による虐待が起きた場合の事後の対応をしたりすることも同リスクマネジャーの役割だと強調した。
東会長はまた、老健に同リスクマネジャーがいることで虐待による事故・事件などがどれくらい防げたかの効果を把握するため、「今年中に調査をしてエビデンスを収集する」と説明した。社会保障審議会の介護給付費分科会などでの調査結果の提示を視野に入れている。調査は、全老健の会員の約３６００施設を対象に実施される予定だ。
同リスクマネジャーは、老健での施設入所者への虐待や入所者の転倒・転落、施設内感染などを把握し、事前リスクや事後の対応で中心的な役割を担う。全老健が認定する資格で、現在は約２１５０人がその資格を与えられている。 ただ、老健の職員による入所者への虐待やそれによる死傷事故・事件などが後を絶たないことから、防止策として同リスクマネジャーの配置が各施設で求められている。 （医療介護ＣＢニュース）
2月26日（火）介護職員へのハラスメント防止で協定 労組と事業者 相談窓口など設置
介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」と労使関係がある介護事業者は２６日、利用者とその家族によるセクハラや暴力を防ぐための協定を結んだと発表した。利用者らへの啓発活動や相談窓口などの設置を盛り込んだ。
協定に参加した事業者はＳＯＭＰＯケア（東京）、ケア２１（大阪）、麻生介護サービス（福岡）など４２法人。協定は、事業者が実施する項目として、介護職員へのセクハラや暴力など禁止事項を利用者とその家族に周知徹底▽職場内で問題のある利用者の情報共有▽被害を受けた際の相談窓口設置――などを定めた。窓口に被害を相談した職員の不利益な取り扱いも禁じる。 （毎日新聞）