介護事業指定申請書（抜粋）
介護事業指定申請書からの抜粋
介護事業運営の方針
・高齢化社会における介護に関する課題は、高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指しており、高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などが課題であります。
・介護保険法第１条に法の目的が定められ、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする法制度が定められております。直近の改正では、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにという視点から、地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保から改正が行われています。
・人員基準、通いサービス提供:利用者3人に対し1以上(常勤換算)、訪問サービス提供:2以上(常勤換算) 、泊まりサービス及び訪問サービス提供:2人以上(うち1人は宿直勤務可)、看護師：常勤換算法で2.5以上 、介護支援専門員を置く等基準数値を上回る体制で運営してまいります。
・指定看護小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするまたは、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものを基本方針として運営します。
・当施設において提供する看護小規模多機能型居宅介護サービスは、介護保険 法並びに関係する厚生労働省令、告示、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の主旨及び内容に従い、利用者の意思及び人格を尊重し、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、通い・訪問・宿泊を組み合わせて、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう目標を設定してサービスを提供することにより、利用者の居宅における機能訓練および日常生活または療養生活の支援を行います。事業の実施にあたっては、自治体、高齢者支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）においても、生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度に基づき、住民税世帯非課税者、生活保護受給者等に対する軽減を行います。
職員研修の取り組み
当施設では、研修を施設の健全な運営及びサービスの質の向上のための取組の一環として位置づけ、中長期的な組織基盤の構築のための方策と捉えております。
内部研修については毎月１回開催し、講師は有資格者や外部講師を招いての研修を行ってまいります。研修内容は法令遵守をはじめ、虐待や身体拘束、介護技術、ターミナルケア、接遇及び事故防止等を予定しております。
また、外部研修に職員全員それぞれ、スキルアップを目指し積極的に参加できる環境作りを行ってまいります。そのため、研修にかかる費用は法人で負担し、職員には容易に研修に参加でき、スキルアップができる体制作りを行ってまいります。
さらに、資格取得に関しても必要な資格はもちろん、スキルアップをめざす職員に対しても受講費用や資格取得費用等の補助制度や、これに伴う勤務体制の調整も行い、法人として全面的にバックアップをし、人材の育成を行ってまいります。
新採用職員に対しては、社会人としての基本と適切な介護サービスを提供できるために必要な知識と技術を身につけることを目的とした研修を行います。
また中堅職員に対しては、介護全般に関してさらに知識や理解を深め、後輩の育成や仕事における課題の発掘・解決・業務改善等のための視点の取組みや役割意識の強化、将来のリーダー育成を目的とした研修の実施を行ってまいります。
協力医療機関、介護老人福祉施設等との連携
・協力医療機関（医師、歯科医師）とは、２４時間３６５日の医療連携体制を確保しております。そのため、医療処置が必要な方や医療依存度が高い方についても、受け入れ可能の体制となります。
また、当施設の協力医療機関は、当法人が開設している特別養護老人ホームクローバーズ・ピアと同一の協力医療機関であるため、信頼関係とスムーズな連絡体制を図ることができます。
・当法人で運営する施設が近隣に位置しているため、緊急時や災害発生時においても、施設間で連携し、切れ目なく継続的にサービスの提供ができる体制を整備し確立してまいります。また、利用者の入院や休日、夜間における緊急時の対応に関しても、介護老人福祉施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えてまいります。
利用者の速やかな状態報告をオンコール体制にて看護職員へ報告し、的確な状態報告を協力医療機関に報告できるようにマニュアルの策定やフローチャートを作成し、万全の連携体制を構築してまいります。
これらの体制を、当法人が開設する近隣の介護事業所及び介護老人福祉施設等が、必要十分にバックアップしてまいります。
利用者への処遇方針
当施設では、利用者の置かれている心身の状況の把握や社会生活上のニーズを充足させ適切な社会資源と結びつけ、適切なケアマネジメントを展開してまいります。
アセスメントにおいては、ICF（国際生活機能分類）の視点である生活機能と背景因子から捉え、それらを課題整理総括表に落とし込み、正確で細かい分析を行ってその方に適切かつ必要なニーズを導き出してまいります。
ここから導き出されたニーズを基に、デマンドと区別しながらその方が望む暮らしに対してその方とともに目標を立てて、サービス担当者会議にて多職種協働でケアプランを作成してまいります。そのケアプランを利用者、家族に対してインフォームドコンセントを行い説明、同意、交付をして承認して頂きケアプランを実施、サービス提供を行います。
モニタリングについては、定期的、随時行い、利用者の変化や環境の変化、サービスに対しての効果の検証等を評価してまいります。また必要に応じて再アセスメントを行ってニーズを導き出し、適切なケアマネジメントサイクルを実施してまいります。
このようなケアマネジメントを行うことにより、いつまでも住み慣れた地域や自宅で生活ができ、適切なフォーマルサービスやインフォーマルサービスを含めたケアプランを作成し必要な社会資源の活用が見出されその方のQOLが向上し、充実した在宅での生活ができると考えております。
認知症への対応
２０２５年には、認知症患者数は７００万人に達し、６５歳以上の高齢者の約５人に１人を占めると予想されております。また、若年性認知症患者も増え、老年性の認知症より早く進行するといわれており、充分なサポート体制の構築が必要となってくると考えております。
当施設では、そのような方々に対して認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）をもとに、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう常に一歩先んじて、地域、医療と連携していく体制を構築し、その一翼を担ってまいります。
主に地域における介護の啓発活動と認知症の容態に応じた適切な医療と介護等が提供される循環型の仕組みを実現してまいります。認知症カフェや家族、地域との交流を通じて、認知症の人やその家族の視点を重視した取組を進めてまいります
認知症介護に関しては、パーソン・センタード・ケアを基本に医療と介護等が密接に連携し、その方の状態にあった適切かつ継続的なサービスを提供してまいります。特にBPSD（行動・心理症状）への対応については、その方の生活歴や生活体験、身体状況等全てを考慮し、非薬物療法を基本とした介護が提供できるように、認知症介護実践者研修をはじめ、職員一人ひとりが研修を通じて正しい知識を身につけていきます。
また、若年性認知症の方々に関しても当施設では積極的に受け入れ、認知症医療センター等と連携を図り、自立支援に向けての支援を行ってまいります。
当施設の職員は、専門職として適切な認知症介護を行っていく上で必要な認知症についての正しい知識を得て、その方らしさを理解し、尊重するといった基本的姿勢を修得してまいります。
重度者への対応
当施設は、緊急対応時や在宅での看取りの支援に加え、医療から在宅への切れ目ない支援として在宅復帰への受け皿になります。
また、医療的な処置が必要な慢性疾患の方に対しては、介護・看護の連携体制を十分に行ってまいります。
具体的には、介護職員が訪問した際に利用者の身体状況の観察を行い、それに伴い事業所内の看護師にタイムリーな報告を行い、必要に応じて看護師が訪問し適切な処置を行ってまいります。そして、看護師、介護職、ケアマネージャー及び協力医との密接な連携により、利用者の状態・状況に応じた適切で迅速なサポート体制を整えてまいります。
さらに利用者の意思を尊重し、施設内でのターミナルケアにも対応していきます。
当法人で作成した「看取り介護に関する指針」をもとに、それぞれの職種が連携し、穏やかで安らかな日々を過ごして頂くための精神面でのケアを中心としたターミナルケアを実施してまいります。
また、職員研修によって死生観教育を行いその理解の確立を図ってまいります。
これにより、退院後の医療依存度が高い利用者も安心して自宅での生活を継続することが可能となり、ご家族へのレスパイトケア、相談対応による不安の軽減を図り、医療機関や介護施設と在宅療養生活へのスムーズな移行支援を行ってまいります。
介護事故等発生時の対応
当法人の「介護事故防止・対応マニュアル」に基づき、介護事故等が発生した場合には、まず、利用者に対して可能な限りの緊急処置をします。施設長、看護職員へ報告し、協力医から指示を受け、最善かつ適切な処置を施していきます。万が一、施設内で対応ができない場合には、協力医の指示に従い、医療機関への受診対応を行います。その後、すみやかに利用者・家族へ報告し、責任者が謝罪します。
介護事故により損害賠償の責を負う事態になった場合には当法人の加入している損害賠償保険により、利用者及び家族に補償します。
保険者への報告に関しては介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要綱に基づき、明記されている手順ですみやかに報告をし、事故報告書を提出します。
事故の状況及び事故に対する処置等については事故報告書に記載し、事故防止対策委員会においてその内容について検討します。
事故防止対策委員会は毎月１回かつ必要に応じて開催し、施設内の事故を未然に防ぐために、ヒヤリハットの報告制度を設け、事例検討等を通じて安全管理体制を施設全体で取り組める体制作りを推進します。
当法人の事故防止のための基本指針は、利用者の求めに応じていつでも閲覧できるようにするとともに、ホームページ上にも公表してまいります。
また、介護サービスにかかわるリスクマネジメントとして、介護事故予防のための個々の取組に基づいて、リスク(利用者またはその家族に被害を与えてしまう事象)を捉え、事故によるリスクアセスメントやリスク対応対策などの諸活動によって行い、マネジメントしていくための活動を行っていきます。
虐待防止
高齢者虐待を、養護者による高齢者虐待及び介護施設従事者等による高齢者虐待に分けております。
・養護者による高齢者虐待
養護者が養護する高齢者に対して行う身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待等
・養介護施設従事者等による高齢者虐待
養介護事業の業務に従事する職員が行う身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待等
当施設では、高齢者虐待防止法、高齢者虐待対応マニュアル、虐待等の防止に関する条例を遵守し、虐待のない健全な施設として運営してまいります。
高齢者虐待の早期発見等に努めるとともに、市における相談・通報体制の整備、事実確認や被虐待高齢者の保護、養護者への支援措置等に協力してまいります。
地域と積極的な交流を図り、地域に開かれた施設作りを目指し、地域の高齢者見守りネットワーク、高齢者支援センターとの連携により養護者の支援に協力をしてまいります。
虐待防止のために、当施設の職員には、高齢者権利擁護等の外部研修への参加、内部研修を通じて職業倫理や法令遵守、介護・接遇技術を高める教育を行ってまいります。
メンタルヘルスケアに関しては、職員のストレスチェックを行い、ストレスマネジメントを行うことによって、福利厚生や面談等で軽減していきます。
身体拘束の適正化
当施設は、生活の場であり、利用者に対しての人権と尊厳を守る事を第一として運営してまいります。利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体拘束を行うことによって起こる身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、日常生活におけるケアの充実を図ってまいります。
身体拘束を「事故防止対策」として安易に正当化することなく人権を保障しつつケアを行うという基本姿勢で「身体拘束ゼロ」の実施に努めます。
身体拘束等適正化のための体制として、身体拘束適正化検討委員会を設置し、毎月１回以上、必要に応じてその都度開催します。この委員会は最高責任者に施設長をおき、主任、副主任、看護師で構成します。必要に応じて、協力医の助言を仰ぎます。身体拘束適正化検討委員会の開催結果は、議事録を通じて職員掲示板に掲示するなどして周知徹底を図ります。
次に、介護に携わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行のため、定期的な教育、研修を年２回以上、実施します。新採用職員については身体拘束適正化の研修を行ってまいります。
やむを得ず身体拘束を行う場合には、切迫性・非代替性・一時性の三原則の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明をし、同意を得たうえで行います。
その際も身体拘束適正化検討委員会を中心に十分な観察を行うとともに、その評価、経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除するよう努めてまいります。
身体拘束適正化の指針を公表し、利用者、ご家族、職員等がホームページ等でいつでも自由に閲覧できるようにいたします。
家族・地域住民との連携
家族の方々には生活やケアの内容をイメージできるように、十分な情報提供を継続的に行い、信頼関係の構築を図ってまいります。そのため、情報は全て家族の方々に開示し、共有し、施設に気軽に足を運べる雰囲気作りや運営推進会議等を通じて要望、意見、苦情を速やかに受け入れる姿勢を常に示してまいります。
地域の方々とも、様々な交流の機会を持って良好な関係を築き、施設に足を運んで頂けるような雰囲気作りを行ってまいります。
また、地域からのボランティアの積極的な受け入れを行って交流を図り信頼関係を築いてまいります。
当施設には、地域交流スペースと防災倉庫の設置を予定しております。地域の防災訓練や行事等に積極的に参加してまいります。
更に認知症カフェの開催に加え、地域の方々には地域交流スペースの貸し出しやシルバーサロン、生涯学習会の実施など地域交流促進のためのスペースの提供を行い、医療、介護施設、町内会、連合町内会等との連携を図り、当施設の果たす機能を十分に発揮し、地域の拠点としての役割を果たすよう努めてまいります。
地域包括ケアシステム
当施設では、生活支援・介護予防と医療に力を入れ、在宅医療を支える地域の拠点作りの一翼を担ってまいります。
看取りや病状が不安定な時期においても自宅で継続的に生活ができるように、在宅医療を必要としているニーズに応え、それを少しでも解消するよう、江陽地区に当施設を新たに開設し、在宅医療を支え、安心できる生活圏域の構築を図ってまいります。
本件事業の建物の2階から上は、有料老人ホームクローバーズ・ピアこうようがありまたデイサービスも行っております
同じ江陽地区には介護型及び住宅型有料老人ホーム、訪問介護事業所、通所介護事業所等を開設し運営しており、さらに南郷地区においては、特別養護老人ホーム、ショートステイ、グループホーム、介護型有料老人ホーム、居宅介護支援事業所を運営いたしております。
これら各事業は必要に応じて本件事業を支え一体となって運営して参ります。具体的にはローテーションを維持するために必要に応じてスタッフのヘルプを出したり共同で職員研修や福利厚生事業を行いまた人事交流を行ってまいります。
さらに合同で災害時の備蓄品を保管し緊急時には付属の日用品等の物資を補充いたします。
そして本件事業の運営にあたっては、単独で行うばかりではなく、行事やレクレーション避難訓練等は必要に応じて合同で行い地域の協力も得ながら進めてまいる予定でおります。
地域の拠点作りの取り組みについては、当施設を地域の方々に対し、周知する活動を行ってまいります。それに伴い、１階の地域交流スペースを利用しての認知症カフェや介護教室等を開催し、地域の方々が気軽に足を運べる施設作りを行ってまいります。
また、地域で暮らす方々がいつまでも住み慣れた環境で生きがいを持ち生活ができるように支援してまいります。
地域の行事等へ積極的に参加するとともに、民生委員や町内会との繋がりを大切にしてまいります。
高齢者支援センターとも共同して地域福祉の増進を担ってまいります。
地域活性化への取り組み、地域包括ケアシステムが構築、実現されるまちづくりに貢献することを目指してまいります。
その他独自の取り組み
当施設の開設にあたっては、当法人において、高齢者福祉サービス事業の実績があり、地域とのつながりもあり、また、経験のある職員の確保は、人事異動等によって賄うことができると見込んでおります。
当施設は、既存建物の転用を行って、開設を予定していることから、施設整備のための資金調達は、必要がなく、自己資金によって備品等の購入資金及び運転資金を賄う予定です。
当施設の運営にあたっては、中長期的な視点を持って、地域の個性と、時代及び制度の変化を適時的確に把握し、これに適切に対応し、地域に貢献してまいります。
当施設開設に伴う独自の取組として、次の事業を予定しております。
・地域交流スペースの提供
文化活動や社会支援活動の場、地域住民を対象とした福祉や環境・健康に関する啓発活動や講習会・研修会・会議、サークルや同好会、料理教室や栄養教室を利用しての実習、交流会等その他必要に応じて、地域に役立つ利用をしていただく予定です。
・防災倉庫
災害時の応急対策に必要な資機材を保管・備蓄いたします。
・認知症カフェ
認知症の人と家族、地域住民の誰もが参加でき、集う場であり、当法人では、特別養護老人ホームの運営に付随して認知症カフェを運営し実績を有しており、当施設においても運営する予定です。
当法人は、設立当初から、高齢者福祉、障害者福祉及び児童福祉を総合的に提供することを目指し、先駆的実験的な試みと地域貢献について努力を継続してまいりました。
当法人の八戸市にある施設では、高齢者施設において、障害のある就労者が清掃、ベッドメーク、下膳、ゴミの分別等の就労をし、また、障害福祉サービス事業所の一角で、平成３１年３月から、「介護予防・日常生活支援総合事業」を行う予定で準備中であります。
仙台市、盛岡市、東京都中央区及び目黒区においても同様にそれぞれの福祉サービス利用者が相互に交流をし、支え合いながら一層の福祉の増進を図っております。
また、当施設を開設するにあたっては、計画の段階から、市を始め関係機関との連携を密にして、適切なサービス提供体制を整備し確立をしてまいります。当法人の各事業所間において緊密に連携し、本件事業のバックアップ体制を図ってまいります。
当施設の利用者の方々が、住み慣れた地域で引き続き地域と共に住み続けることによって、穏やかな日常を過ごしていただくよう努めてまいります。
当法人は、高齢者福祉サービス事業については、１８年余りの実績を有しており、長期的ビジョンに基づいて、地域社会の変化に対応しながら、常に必要とされるサービスを持続的に提供し、地域に貢献してまいります。