総合的福祉サービスのことなら

・正規雇用した職員が長期にわたって勤務ができるように、「働き方改革」の一つとして、誰もが健康で、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けられるよう定年と再雇用年齢を引き上げました。具体的には、就業規則を変更して、６０歳定年を６５歳に引き上げ、再雇用年齢を６５歳までとしていたものを７０歳に引き上げており、事実上継続雇用の取り扱いとしております。

 

・当法人では、賃金規定の見直しをおこない、正社員登用に積極的に取り組み、育休復帰支援として柔軟な働き方を受け入れております。また、パート社員も含めて全ての職員に健康診断を行い、福利厚生規程によって慶弔時の特別休暇、慶弔金、永年勤続報奨金等の互助給付金を充実し、退職給付金制度に加入しております。これら労務関連事項については、従来から社会保険労務士に相談し委託をして行っております。

 

・福祉サービスは女性職員の多い職場であることから、育児・介護休業の取得しやすい環境、セクシャルハラスメントの防止など、仕事と家庭の両立支援に配慮してまいります。また、女性職員だけでなく、職場内における様々なハラスメントに対して、法人における指針を掲げております。

 

・職員のメンタルヘルス対策として、ストレスチェックを実施し、仕事上の不安や悩みなどを含め、ストレスを抱えながら働いている職員のメンタルヘルス面の不調を未然に防ぐ努力をしてまいります。
　当法人では、上級心理カウンセラーが原則週３回、市内の各施設を訪問して、職員の悩みを解決できるよう援助しております。
　定期的に健康診断を行い、産業医による健康管理、健康相談及び面接指導等、職員の健康管理と職場環境の維持管理、向上を図ってまいります。

 

・当法人は、職員寮を１１戸有しており、寮費を無償にて提供し、新任職員の利便に供しております。

 

・平成３１年４月からは介護職員処遇改善加算�Tを取得する予定です。これにより、職位・職責・職務内容に応し?た任用要件と賃金体系の整備を行ってまいります。そして、資質向上のための計画を策定し、経験若しくは研修実績や資格等に伴い、一定の基準に基づき、昇給する仕組みを設けていきます。
　また、働く職員のそれぞれのライフスタイルに合わせた就労時間の設定や有給休暇等の計画的取得も実施してまいります。