介護予防自主事業

　地域の高齢者向けにトレーニング機器を開放するにあたり、安全性の確保が重要になります。一般のトレーニングジムのように自己責任で利用という形にすることも可能ですが、高齢者の身体機能の低下やリスクを考慮すると、一定の安全対策を講じることが望ましいです。

安全性確保のための方策

1.利用ルールの明確化
・「自己責任で利用すること」や「事故・ケガについては責任を負えないこと」を明確に記載した利用規約を作成し、利用者に同意書を提出してもらう。
・「体調が悪いときの利用は禁止」などのルールを設ける。

2.事前の安全講習
・初回利用時に機器の使い方や注意点について、簡単な安全講習を行う。
・利用者が交代で見守る自主グループを作るのも有効。

3.緊急時対応の仕組み
・体調不良時にすぐ連絡できるよう**緊急連絡先（職員・家族）**を登録。
・万一の転倒や事故時の対応方法を明確にする。

4.バイタルチェックの簡略化
・介護職員が常駐しない場合、利用者自身で簡単なバイタルチェック（血圧測定など）を行い、体調が良いことを確認してもらう。
・セルフチェックリストを作成し、体調が悪い場合は無理をしないよう促す。

5.監視カメラの設置
・事故防止のため、見守りカメラを設置し、職員が適宜チェックできるようにする。

6.リスクの低い運動器具の選定
・高齢者が扱いやすい運動器具に限定し、転倒や誤操作のリスクが高いものは使用を制限する。
・マシンのメンテナンスを定期的に行う。

7.地域との連携
・地元の体操教室や健康支援団体と連携し、定期的に見回るボランティアを募る。